ビジネスコンプライアンスと法・ルール
企業が一般消費者向けに広告宣伝メールの送信を新たに開始する場合、特定電子メール法上、原則として送信前にとるべき対応として、最も適切なものはどれか。
- A総務大臣に対して事前の届出を行うこと
- ✓受信者からあらかじめ送信への同意（オプトイン）を得ること
- C送信後に受信拒否の機会を提供すれば、事前の同意取得は不要である
- D消費者庁に送信者情報を登録すること
解説
特定電子メール法は、原則として受信者があらかじめ送信に同意した場合（オプトイン）に限り広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン規制を採用しており、事前の届出や登録ではなく受信者の同意取得が求められる。
根拠インターネットビジネスに関連する法とルール（特定電子メール法）