ビジネスコンプライアンス検定の全問題一覧
コンプライアンスの基本論・総論
- コンプライアンスの意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- CSR（企業の社会的責任）とメセナに関する記述のうち、両者の関係を正しく説明しているものはどれか。
- 法令違反等に対する制裁のうち、刑事罰、行政上の措置、社内処分の性質の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある企業で、各拠点の在庫データの入力誤りが常態化し、決算数値に誤りが生じるおそれが高まっていることが判明した。この状況を是正するために特に強化すべき内部統制の目的はどれか。
- 法律が制定されるまでの一般的な流れとして、正しい順序はどれか。
- 我が国における内部統制の基本的要素として、通常挙げられていないものはどれか。
- 従業員が上司による法令違反行為を発見し、社内の相談窓口に通報したが改善が見られなかったため外部への通報を検討している。公益通報者保護法による保護を受けるために特に留意すべきことはどれか。
- 『コンプライアンスは単なる法令遵守にとどまらない』という考え方の説明として、最も適切なものはどれか。
- 日本の法令の効力の優劣関係を上位から順に並べたものとして、正しいものはどれか。
- 日本企業が米国子会社の事業をめぐり米国で民事訴訟を提起された場合、日米の司法制度・違法行為に対する考え方の違いとして、あらかじめ理解しておくべき点はどれか。
- 「内部統制」の定義として、最も適切なものはどれか。
- ある企業が、法令違反を未然に防ぐため、経営理念に基づいた行動基準を全従業員に周知し、日々の判断の拠り所とする取組みを進めている。この取組みの位置づけとして最も適切なものはどれか。
- 内部統制とコンプライアンスの関係についての記述として、最も適切なものはどれか。
- 企業が新たにコンプライアンス経営体制を構築する場合の一般的な進め方として、最も適切な順序はどれか。
- ある従業員が業務用パソコンを私的に少し利用したことが発覚した。過去に同様の違反歴はなく、会社に実害も生じていない。この事案における社内処分の考え方として、最も適切なものはどれか。
- 法令の分類に関する記述のうち、公法と私法の違いを説明したものとして、最も適切なものはどれか。
- 社内で品質データの改ざんが疑われる情報が内部通報窓口に寄せられた場合、コンプライアンス上、企業が最初に行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- ある企業が、本業とは直接関係のない地域の芸術文化振興のための資金提供を継続的に行っている。この活動の位置づけとして、最も適切なものはどれか。
- コンプライアンスと法令との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 法令違反等に対する制裁のうち、「行政上の措置」の具体例として、一般的に挙げられるものはどれか。
ビジネスコンプライアンスと法・ルール
- 同業他社数社が会合を開き、各社の製品の販売価格を共同で引き上げることを合意し、実行した。この行為に該当する独占禁止法上の違反類型として、最も適切なものはどれか。
- ある実名で活動していた小説家が2020年6月に死亡した。この著作者が生前に創作した著作物について、著作権（著作財産権）が存続する期間として、正しいものはどれか。
- 著作権と特許権の権利発生に関する違いの説明として、最も適切なものはどれか。
- 家電製品の製造業者が、設計上の欠陥により発火事故を起こした製品について、製造物責任法に基づき損害賠償責任を負うかどうかを検討している。製造物責任法の特徴として、最も適切なものはどれか。
- 消費者契約法に基づく契約の取消しと、特定商取引法に基づくクーリングオフの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 消費者が自宅で訪問販売により化粧品の売買契約を締結し、法定の契約書面を同日に受け取った。特定商取引法上のクーリングオフを行使できる期限として、正しいものはどれか（書面受領日を1日目として計算する）。
- 廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）における「産業廃棄物」の説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業が保有する顧客の個人データを、業務委託先ではない別会社に販売目的で提供しようとしている。この場合に企業がとるべき対応として、個人情報保護法上、最も適切なものはどれか。
- 従業員の業務上の非違行為に対して企業が懲戒処分を検討する場合の一般的な留意点として、最も適切なものはどれか。
- 自社製品の開発段階で、他社が既に保有する特許権を侵害している可能性があることに気づいた場合の対応として、最も適切な最初のステップはどれか。
- 有期労働契約の更新を繰り返し、通算契約期間が5年を超えた労働者から無期労働契約への転換の申込みがあった場合の取扱いとして、労働契約法上、最も適切なものはどれか。
- 所定労働時間が1日8時間、時給1,000円の労働者が、ある日に法定労働時間を2時間超える時間外労働を行った場合、労働基準法上の割増率25%を適用したときのその日の時間外労働分の賃金額として、正しいものはどれか。
- 商標権による保護と、不正競争防止法における周知表示混同惹起行為の規制との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 週刊誌が、ある企業の役員について、本人の同意なく私生活上の病歴を実名で報道した場合に問題となりうる法的概念に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 著名人の氏名や肖像等が持つ顧客吸引力を、本人の許諾なく無断で商業的に利用されないよう排他的に利用できる権利として、判例上認められている概念はどれか。
- 企業が一般消費者向けに広告宣伝メールの送信を新たに開始する場合、特定電子メール法上、原則として送信前にとるべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 退職した元従業員が、在職中に知り得た同僚のID・パスワードを無断で使用し、退職後に社外のパソコンから社内サーバーへアクセスして機密情報を閲覧した。この行為が抵触する可能性が高い法律はどれか。
- 発行済株式総数（議決権あり）10,000株の株式会社の株主総会において、6,000株を保有する株主が出席し、そのうち4,200株が特別決議議案に賛成した。定款に別段の定めがない場合、会社法上の特別決議の成立要件との関係として、最も適切なものはどれか。
- 上場企業の役員が、公表前の業績下方修正という未公表の重要事実を知りながら、その公表前に自社株式を売却した。この行為が抵触する可能性が高い金融商品取引法上の規制はどれか。
- 事業者が産業廃棄物の処理を、許可を有する収集運搬業者・処分業者に委託する場合の一般的な手順として、正しい順序はどれか。
総合事例問題
- 大規模小売業者が、取引上優越した地位にある納入業者に対し、正当な理由なく、発注後に一方的に納入価格を引き下げて代金を支払った。この行為が独占禁止法上問題となる行為類型として、最も適切なものはどれか。
- ある製造業の企業で、出荷製品の品質検査データが長年にわたり組織的に改ざんされていたことが社内調査により判明した。経営陣がコンプライアンスの観点から最初に行うべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 従業員が恒常的な長時間労働の末にうつ病を発症し、労働基準監督署から労災認定を受けた。この場合における会社の民事上の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 発行済株式総数10,000株（すべて議決権あり）の株式会社において、定款で株主総会の定足数を完全に排除する旨を定めている場合、取締役選任議案の株主総会決議に関する記述として、会社法上、最も適切なものはどれか。
- ある企業の情報システムから顧客の個人データが外部に漏えいしたことが判明した。この場合の対応として、一般的に求められる順序のうち、最も適切なものはどれか。
- 会社法に基づき取締役会が決定する「内部統制システムの整備に関する基本方針」と、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 独占禁止法における「私的独占」と「不当な取引制限」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 公益通報者保護法における「公益通報」の定義として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の海外子会社において、現地担当者が事業許可の取得を早めるために現地政府職員に金銭を渡していた疑いが浮上した。親会社のコンプライアンス部門が最初にとるべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上、取締役が負う善管注意義務と忠実義務の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 従業員から職場のセクシュアルハラスメントに関する相談が人事部門に寄せられた場合の対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- あるメーカーがカルテルに関与していた期間における対象商品の売上高が2億4,000万円であった。独占禁止法上の課徴金算定率を10％とした場合、この事業者に課される課徴金額として、正しいものはどれか。
- 独占禁止法における課徴金減免制度（リニエンシー制度）の説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業で、経理担当役員による長期間の資金横領が発覚した。この場合の社内対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- 会社法上の監査役監査と会計監査人監査の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある家電製品が2014年8月1日に製造業者から小売店に引き渡された。この製品の欠陥により2025年9月に発火事故が発生し消費者に損害が生じた場合、製造物責任法上の損害賠償請求権の扱いとして、最も適切なものはどれか。
- ある企業の不祥事が報道され、複数の報道機関から同時に取材の申し込みが殺到した。広報部門がとるべき最初の対応として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の購買担当者が、特定の仕入先から個人的に金銭を受け取り、その見返りとして当該仕入先を優先的に取引先として選定していたことが発覚した。この行為の問題点に関する説明として、最も適切なものはどれか。
論述問題
- 取締役会設置会社である甲社の代表取締役Aが、自身が経営する乙社との間で甲社所有の不動産を乙社に売却する取引を行おうとしている。この場合に会社法上必要となる手続きとして、最も適切なものはどれか。
- ある企業の従業員が、法定休日に8時間の休日労働を行った。時給が1,500円、休日労働に対する割増賃金率を35%とした場合、その日の労働に対する賃金額として、正しいものはどれか。
- 企業が内部告発を受けて第三者委員会を設置するに至るまでの対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- 民法上の債務不履行責任と不法行為責任の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある企業に、車椅子を利用する新入社員から、オフィスの段差解消と机の高さ調整を求める申出があった。障害者雇用促進法上、企業がとるべき対応として最も適切なものはどれか。
- 発行済株式総数のうち議決権を有する株式が10,000株である株式会社の株主総会に、7,000株を保有する株主が出席した。定款に別段の定めがない場合、会社法上の特別決議を成立させるために最低限必要となる賛成株式数として、正しいものはどれか。
- 市場に流通している製品について、消費生活用製品安全法上の「重大製品事故」に該当するおそれのある事故発生の連絡を事業者が受けた場合の対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- 労働者派遣と請負における指揮命令関係の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 不正競争防止法上、ある技術情報が「営業秘密」として法的保護を受けるために満たすべき要件として、正しいものはどれか。
- 企業の相談窓口に、上司である管理職から繰り返し性的な言動を受けているとの女性社員からの相談が寄せられた。男女雇用機会均等法上、企業がとるべき対応として最も適切なものはどれか。
- ある製造業の企業で、複数の工場において品質検査記録の未実施・改ざんが長年にわたり行われていたことが発覚した。調査の結果、現場の人員不足による検査時間不足、上司への報告をためらう職場風土、内部監査が形式的な確認にとどまっていたことなど、複数の要因が複合的に関与していたことが判明した。この事案における再発防止策の検討として、最も適切な考え方はどれか。
- 大手小売業A社は、取引先である食品メーカーB社に対し、自社の店舗改装費用の一部を、事前の合意や負担額の算出根拠の説明なく、B社の十分な同意を得ないまま一方的に負担させていた。このA社の行為が独占禁止法上問題となる行為類型として、最も適切なものはどれか。
- 持株会社Xの子会社であるY社とZ社は、それぞれが個別に取得した顧客の個人データを、グループ全体のマーケティング活動に利用する目的で共通のデータベースに統合し、相互に利用できるようにしようとしている。個人情報保護法上、この取扱いについて企業がとるべき対応として、最も適切なものはどれか。
- 建設会社数社が、公共工事の入札において受注予定者をあらかじめ決定する談合を行っていた。このうち一社であるC社が対象工事について得た売上高は3億6,000万円であった。独占禁止法上の課徴金算定率を10％とした場合、C社に課される課徴金額として、正しいものはどれか。
- ある労働者が法定休日に午後10時から翌日午前2時まで4時間の労働を行った。この労働者の基礎時給は1,200円であり、休日労働の割増率35％、深夜労働（午後10時から午前5時まで）の割増率25％が適用され、両者は重複して加算されるものとする。この4時間の労働に対する賃金額として、正しいものはどれか。
- ある食品メーカーが、出荷済みの加工食品の一部にアレルゲン表示の誤りがあり、健康被害が生じるおそれがあることを把握した。この場合の企業の対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- 国内の大手同業2社が経営統合（合併）を計画しており、両社の合計売上高は独占禁止法上の企業結合届出基準を満たす規模である。この合併を実施するにあたっての一般的な手続きの順序として、最も適切なものはどれか。
- 会社法上の監査役会設置会社と指名委員会等設置会社における取締役の職務執行の監督の仕組みの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 取締役会設置会社である甲社の取締役Bが、甲社所有の土地を自ら買主として購入する取引（直接取引）を行おうとする場合と、甲社が取締役Bの個人的な借入金の保証人となる取引（間接取引）を行おうとする場合について、会社法上の利益相反取引規制の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- インターネット上の匿名の投稿によって名誉を毀損された企業が、投稿者を特定するために利用できる制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。