論述問題
企業の相談窓口に、上司である管理職から繰り返し性的な言動を受けているとの女性社員からの相談が寄せられた。男女雇用機会均等法上、企業がとるべき対応として最も適切なものはどれか。
- A相談者本人が正式な処分を望んでいない限り、事実確認は一切行わない
- B加害者とされる管理職の弁明のみに基づいて事実の有無を判断する
- ✓事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が認められた場合には行為者への適切な措置と再発防止策を講じる
- D職場の雰囲気を乱さないよう、相談者に対し配置転換や退職を促す
解説
男女雇用機会均等法は事業主に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談に応じ、迅速かつ正確な事実確認を行い、事実が認められた場合には行為者への措置や再発防止策を講じることなどの雇用管理上の措置を求めている。
根拠男女雇用機会均等法（労働法）－職場におけるセクシュアルハラスメント防止措置義務