コンプライアンスの基本論・総論
従業員が上司による法令違反行為を発見し、社内の相談窓口に通報したが改善が見られなかったため外部への通報を検討している。公益通報者保護法による保護を受けるために特に留意すべきことはどれか。
- A通報内容の真実性は一切問われないため、噂や憶測のみに基づいて通報してもよい
- ✓通報先や通報に至る手続・要件が法律の定める保護要件を満たしているかを確認する必要がある
- C外部通報を行うと常に保護の対象外となるため、社内窓口以外には通報すべきではない
- D公益通報者保護法は労働者ではなく、企業の経営者のみを保護する法律である
解説
公益通報者保護法による保護を受けるには、通報先の区分（事業者内部、行政機関、その他外部）ごとに定められた要件を満たす必要があり、要件を満たさない通報は保護対象外となり得る。
根拠シラバス2-1(5) 労働法（公益通報者保護法を含む）