論述問題
市場に流通している製品について、消費生活用製品安全法上の「重大製品事故」に該当するおそれのある事故発生の連絡を事業者が受けた場合の対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- ✓事実確認・社内共有 → 消費者庁への報告 → 事故の公表 → 原因究明・再発防止策の実施
- B事故の公表 → 消費者庁への報告 → 事実確認・社内共有 → 原因究明・再発防止策の実施
- C原因究明・再発防止策の実施 → 事実確認・社内共有 → 消費者庁への報告 → 事故の公表
- D消費者庁への報告 → 事実確認・社内共有 → 事故の公表 → 原因究明・再発防止策の実施
解説
事業者はまず事故の事実関係を確認して社内で共有し、法令に基づき消費者庁へ報告を行う。消費者庁による公表等を経て、並行または事後的に原因究明と再発防止策の実施を進めるのが一般的な流れである。
根拠消費生活用製品安全法（消費者に関する法律）－重大製品事故の報告制度