総合事例問題
ある企業で、経理担当役員による長期間の資金横領が発覚した。この場合の社内対応として、一般的に最も適切な順序はどれか。
- A①刑事告訴 → ②証拠保全 → ③事実関係の調査
- B①社内処分の実施 → ②証拠保全 → ③事実関係の調査
- C①関係当局への公表 → ②証拠保全 → ③事実関係の調査
- ✓①証拠保全・事実関係の調査 → ②社内処分の検討 → ③刑事告訴等の検討・関係当局への対応
解説
不正発覚時は、まず証拠を保全し事実関係を正確に把握した上で、社内処分の相当性を検討し、その結果を踏まえて刑事告訴や関係当局への対応を判断するのが基本的な流れである。証拠保全前の処分や告訴は事実誤認のリスクを伴う。
根拠コンプライアンスの基本的手法、刑事罰・行政上の措置・社内処分