総合事例問題
ある企業の海外子会社において、現地担当者が事業許可の取得を早めるために現地政府職員に金銭を渡していた疑いが浮上した。親会社のコンプライアンス部門が最初にとるべき対応として、最も適切なものはどれか。
- A現地子会社の判断に委ね、親会社としては関与しない
- B直ちに担当者を解雇し、事案を終了させる
- ✓独立した立場で事実関係の調査を行い、証拠を保全する
- D現地の商慣習であるため、問題視する必要はないと判断する
解説
海外拠点での贈賄疑惑が生じた場合も、親会社として独立した立場から事実関係を調査し証拠を保全することが、その後の処分や当局対応の前提として不可欠である。安易な解雇や放置は事実解明を妨げ、かえってコンプライアンス上の問題を拡大させる。
根拠コンプライアンスの基本的手法、不正競争防止法（外国公務員贈賄罪を含む）