3級：ビジネスパーソンとして理解すべき基礎的法律知識
使用者が労働者を解雇しようとする場合の対応として、労働基準法上適切なものはどれか。
- ✓少なくとも30日前に予告するか、又は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない
- B解雇の理由を問わず、いかなる場合でも予告や手当なしに即日解雇できる
- C解雇予告は必ず裁判所の許可を得た上でなければ行うことができない
- D業務上の負傷により療養のため休業している労働者であっても、休業期間中いつでも解雇できる
解説
使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前の予告又は解雇予告手当の支払いが必要である。また業務上の傷病による療養休業期間中およびその後30日間は原則として解雇が制限される。
根拠労働基準法（解雇予告20条、解雇制限19条）