ビジネス実務法務検定試験の全問題一覧
3級：ビジネスパーソンとして理解すべき基礎的法律知識
- 18歳未満の未成年者が、法定代理人の同意を得ずに単独でパソコンの売買契約を締結した場合、この契約に関する記述として適切なものはどれか。
- AはBに対して100万円の売掛金債権を、BはAに対して80万円の貸金債権をそれぞれ有しており、両債権とも弁済期が到来している。Aが相殺の意思表示をした場合の効果として適切なものはどれか。
- 売主が売買契約で定めた引渡期日を経過しても商品を引き渡さない場合、この債務不履行の類型として正しいものはどれか。
- 個人間の金銭消費貸借契約に基づく貸金債権について、債権者が権利を行使できることを知っていた場合、その債権が時効によって消滅するまでの期間は原則として何年か。
- 金銭消費貸借契約において当事者間で利率の定めがない場合に適用される、民法上の法定利率として正しいものはどれか。
- 売買契約において買主が代金支払いを遅滞している場合、売主が履行遅滞を理由に契約を解除するための一般的な手順として適切なものはどれか。
- 金銭債権の消滅時効の完成が間近に迫っている場合に、時効の完成を一時的に猶予させる手段として内容証明郵便による催告を行った場合の効果として適切なものはどれか。
- 手形と小切手の支払機能に関する違いについての記述として適切なものはどれか。
- 保証人と連帯保証人の権利に関する違いについての記述として適切なものはどれか。
- 株式会社における取締役会の設置に関する記述として適切なものはどれか。
- Aは、Bにだまされて時価100万円相当の絵画を10万円程度の価値しかないものと誤信し、購入する契約を締結した。この契約における意思表示の瑕疵に関する記述として適切なものはどれか。
- 取締役会設置会社と取締役会非設置会社に関する記述として適切なものはどれか。
- 家電メーカーが製造した電気ポットに、通常有すべき安全性を欠く欠陥があったため、使用者がやけどを負った場合の製造物責任法上の記述として適切なものはどれか。
- 使用者が労働者を解雇しようとする場合の対応として、労働基準法上適切なものはどれか。
- 特許権と著作権の権利発生要件に関する違いについての記述として適切なものはどれか。
- 被相続人が死亡し、相続人が配偶者と子2人のみである場合において、遺産総額が6,000万円であるとき、子1人あたりの法定相続分に相当する金額として正しいものはどれか。
- 同業他社数社が話し合い、各社の販売価格をあらかじめ取り決めて競争を制限した場合、この行為が該当する独占禁止法上の類型として適切なものはどれか。
- 相続人が被相続人の債務を含めた一切の相続財産を承継しない相続放棄を行う場合の手続きとして適切なものはどれか。
- Aが所有する土地をBとCに二重に売却した場合、BとCのうち土地の所有権取得を相手方に対抗できるのはどのような者か。
- 訪問販売により商品を購入した消費者が、4月10日に法定の契約内容を記載した書面を受け取った場合、特定商取引法上のクーリング・オフ（無条件での契約解除）ができる期間の末日として正しいものはどれか。
2級：企業活動における法律実務知識（3級範囲含む）
- 株式会社の株主総会において、一部の株主に対する招集通知を欠いたまま決議が行われた場合、この決議の効力を争う訴えに関する記述として適切なものはどれか。
- 甲不動産に第1順位抵当権者A（被担保債権2,000万円）、第2順位抵当権者B（被担保債権1,500万円）が設定されており、この不動産が競売により3,000万円で売却された場合、Bが配当を受けられる金額として正しいものはどれか。
- 株式会社が吸収合併を行う場合の一般的な手続きの流れとして適切なものはどれか。
- 請負契約と委任契約の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 親事業者が下請事業者に製造委託をし、下請事業者から給付を受領した場合における下請代金支払遅延等防止法上の記述として適切なものはどれか。
- 不正競争防止法上、法的保護を受ける「営業秘密」として認められるための要件に該当しないものはどれか。
- 抵当権と根抵当権の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- AがBに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合、この債権譲渡をBおよびB以外の第三者に対抗するための手続きとして適切なものはどれか。
- 有期労働契約を反復更新して通算契約期間が5年を超えた有期雇用労働者が、使用者に対して無期労働契約への転換を申し込んだ場合の労働契約法上の記述として適切なものはどれか。
- 発行済株式総数が1,000株（うち議決権を有する株式は900株）である株式会社の株主総会において、出席した株主の議決権数が600個であった場合、特別決議を可決するために必要な最低の賛成議決権数として正しいものはどれか（定款に別段の定めはないものとする）。
- Aが所有する自転車をBに預けていたところ、Bが自己の所有物であるかのように装ってCに売却し引き渡した。Cがその自転車をBの所有物であると信じ、かつそのように信じたことに過失がなかった場合の記述として適切なものはどれか。
- 交通事故によりAに600万円の損害が発生し、事故の発生についてAにも2割の過失があると認定された場合、加害者Bが民法上Aに賠償すべき損害賠償額として正しいものはどれか。
- 株式会社の発起設立において行われる手続きの順序として適切なものはどれか。
- 経営が悪化した株式会社が採り得る倒産処理手続きのうち、破産手続きと民事再生手続きの違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 住宅リフォーム業者が消費者に対し、実際には耐震性に問題がある工法であるにもかかわらず「この工法なら地震に強い」と事実と異なる説明をし、消費者がこれを事実であると誤認してリフォーム工事の契約を締結した場合の記述として適切なものはどれか。
- 債権者代位権と詐害行為取消権の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 商標権の存続期間は設定登録の日から原則として何年であり、更新登録の申請によって更新することができるか。
- 金銭債権を有する債権者が、簡易裁判所の裁判所書記官に対して支払督促の申立てを行った場合の手続きの流れとして適切なものはどれか。
- 発行済株式総数2,000株（すべて議決権を有する株式）である株式会社の株主総会に、議決権数1,200個に相当する株主が出席した場合、定款に別段の定めがないときに普通決議を可決するために必要な最低の賛成議決権数として正しいものはどれか。
- 運送会社Xの従業員Yが業務の執行中に運転操作を誤り、第三者Zに損害を与えた場合の記述として適切なものはどれか。
1級：共通問題（民法・商法・会社法中心）および選択問題（業種別関連法令）
- 動産を目的とする留置権と先取特権の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 株式会社が株式交換を行う場合（原則として株主総会の特別決議による承認が必要な場合）の一般的な手続きの流れとして適切なものはどれか。
- 被相続人が死亡し、相続人が配偶者および被相続人の父母（直系尊属）のみである場合において、遺産総額が9,000万円であるとき、父の法定相続分に相当する金額として正しいものはどれか。
- 会社法上の「社債」の意義に関する記述として適切なものはどれか。
- 動産を目的とする質権と譲渡担保の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- A・B2名が共同の過失によりCに1,000万円の損害を与えた場合、A・BのCに対する損害賠償責任に関する記述として適切なものはどれか。
- 株式会社が株式併合を行う場合の一般的な手続きの流れとして適切なものはどれか。
- 請負契約において「引渡期限に遅延した場合、1日につき請負代金の0.5%を違約金として支払う」旨の損害賠償額の予定を定めた。請負代金が800万円で、引渡しが10日遅延した場合、注文者が請負人に請求できる違約金の額として正しいものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が、あらかじめ取得していた個人データを、本人の同意を得ずに提携先の別事業者に提供しようとする場合の記述として適切なものはどれか。
- 買主Aは、機械メーカーBから購入した機械について、引き渡された機械の性能が契約内容に適合しないものであったため、Bに対し相当の期間を定めて履行の追完を催告したが、Bはその期間内に追完をしなかった。この場合の記述として適切なものはどれか。
- 株式会社が行う会社分割に関する吸収分割と新設分割の違いについての記述として適切なものはどれか。
- 民法上の表見代理に関する記述として適切なものはどれか。
- 株式会社の代表取締役が、会社の資金繰りが極めて悪化していることを認識しながらその事実を秘して取引先から商品を仕入れ、代金を支払えないまま会社が倒産した場合の記述として適切なものはどれか。
- 債務者Aが債権者Bに対して金銭債務の弁済をしようとしたところ、Bが正当な理由なく受領を拒絶した場合、Aが当該債務を確実に消滅させるために採り得る手段として適切なものはどれか。
- 株式会社が事業の全部を譲渡する場合の一般的な手続きの流れとして適切なものはどれか。
- 株式会社が解散した後に行う通常の清算手続きの一般的な流れとして適切なものはどれか。
- A、B、Cの3名がDに対して900万円の連帯債務を負っており、各自の負担部分が平等である場合において、AがDに対して300万円を弁済したときの記述として正しいものはどれか。
- 株式会社が剰余金の配当として1,000万円の配当を行う場合において、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達していないとき、当該配当に伴い準備金として積み立てるべき最低額として正しいものはどれか。
- 民法における「危険負担」の意義に関する記述として適切なものはどれか。