住宅リフォーム業者が消費者に対し、実際には耐震性に問題がある工法であるにもかかわらず「この工法なら地震に強い」と事実と異なる説明をし、消費者がこれを事実であると誤認してリフォーム工事の契約を締結した場合の記述として適切なものはどれか。

• ✓消費者は、事業者の不実告知により契約締結の判断に影響を及ぼす重要事項について誤認して契約したことを理由に、その契約を取り消すことができる。
• B消費者契約法は事業者の不実告知に基づく契約について取消しを認めておらず、消費者は民法の詐欺の規定によってのみ契約の効力を争うことができる。
• C消費者契約法上の取消しは、事業者に対して裁判上の請求をしなければ効力を生じない。
• D事業者による不実告知を理由とする取消しは、消費者が契約に基づく給付を一部でも受領した後には一切主張することができない。