2級：企業活動における法律実務知識（3級範囲含む）
不正競争防止法上、法的保護を受ける「営業秘密」として認められるための要件に該当しないものはどれか。
- A秘密として管理されていること（秘密管理性）
- B事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）
- C公然と知られていないこと（非公知性）
- ✓特許庁に出願し登録を受けていること
解説
営業秘密は秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たせば保護され、特許のような出願・登録は要件とされていない。
根拠不正競争防止法（営業秘密の定義）