社会福祉の原理と政策・社会保障・権利擁護を支える法制度・地域福祉と包括的支援体制・障害者福祉・刑事司法と福祉
日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A日常生活自立支援事業は家庭裁判所が実施主体であるのに対し、成年後見制度は市町村社会福祉協議会が実施主体である。
- B両制度とも、対象者は判断能力を全く欠く常況にある者に限られる。
- C日常生活自立支援事業を利用するためには、家庭裁判所の審判を受ける必要がある。
- ✓日常生活自立支援事業は判断能力が一定程度あることを要件として社会福祉協議会が福祉サービス利用援助等を行うのに対し、成年後見制度は判断能力が不十分な者を対象に家庭裁判所が選任した後見人等が財産管理や法律行為の代理を行う。
解説
日常生活自立支援事業は、契約内容を理解できる程度の判断能力がある者を対象に社会福祉協議会が福祉サービス利用援助や日常的金銭管理を行う事業であり、家庭裁判所は関与しない。一方、成年後見制度は判断能力が不十分な者を対象に家庭裁判所が後見人等を選任し、財産管理や法律行為の代理まで行う点で異なる。
根拠権利擁護を支える法制度「日常生活自立支援事業」「成年後見制度」