法規
数次の請負関係にある複数の事業者が混在して作業を行う建設現場において、労働災害を防止するため特定元方事業者が講じなければならない措置として、最も適切なものはどれか。
- A各下請負人がそれぞれ独自に安全管理を行えばよく、元方事業者としての統括管理義務は生じない
- B統括安全衛生責任者の選任は、常時労働者数が100人を超える現場に限られ、それ未満の現場では不要である
- C作業間の連絡調整は、工事完了後にまとめて実施すればよい
- ✓関係請負人及びその労働者が参加する協議組織を設置し、作業間の連絡及び調整を行う
解説
労働安全衛生法に基づき、特定元方事業者は協議組織の設置・運営及び作業間の連絡調整など、混在作業による労働災害を防止するための統括管理措置を講じなければならない。
根拠労働安全衛生法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）