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行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする)

A社はB県知事から行政指導を受けたが、これに従わない意思を明確に表明した。この場合の行政手続法上の規律として最も適切なものはどれか。

  • AB県知事は、A社に対し行政指導に従うよう命令する処分を行うことができる。
  • BB県知事は、A社が従わない場合には直ちに許認可を取り消すことができる。
  • C行政指導は法律の根拠が必要であり、根拠なく行うことはできない。
  • ✓B県知事は、A社が行政指導に従わないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

解説

行政指導は相手方の任意の協力を前提とする事実行為であり、行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをすることは禁止されている。行政指導自体は処分ではなく命令の形式で強制することもできない。

根拠行政手続法32条(行政指導の一般原則)

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