行政書士試験の全問題一覧
憲法
- 衆議院と参議院が異なる内閣総理大臣指名の議決を行い、国会法の定めるところにより両院協議会を開いたが意見が一致しなかった。この場合の内閣総理大臣の指名として、日本国憲法の規定に照らして正しいものはどれか。
- 衆議院で可決された法律案を参議院が受け取った後、国会休会中の期間を除いて何日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができるか。
- ある私企業が、労働者の思想・信条を理由として採用時に不利益な取扱いを行った事案について、判例の立場に基づく説明として最も適切なものはどれか。
- 衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合に、当該法律案を法律として成立させるための手続として正しいものはどれか。
- 日本国憲法の改正手続として、発議から公布に至るまでの正しい順序はどれか。
- 経済的自由権と精神的自由権(表現の自由)に対する違憲審査基準に関する判例・学説の立場として、最も適切なものはどれか。
- 最高裁判所が、尊属殺人を通常殺人より著しく重く処罰する規定を憲法14条に違反すると判断した理由に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 内閣が外国との間で条約を締結した場合における国会の関与に関する記述として、日本国憲法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
- 裁判官の弾劾裁判を行う弾劾裁判所に関する記述として正しいものはどれか。
- 衆議院の議員定数が465人である場合、憲法96条の規定により憲法改正を発議するために衆議院で必要となる賛成議員数の下限として正しいものはどれか。
- A県が、県の管理する公金から特定の神社に対して玉串料を奉納した。この行為が憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当するかについて、判例の考え方として最も適切なものはどれか。
- 衆議院小選挙区における選挙区間の議員一人当たり有権者数の最大比率が国会の合理的裁量の範囲を超えていると判断された場合に、判例が採る事情判決の法理に基づく取扱いとして最も適切なものはどれか。
- 薬局の開設について一定距離内での新規開設を制限する規定の合憲性が争われた事案において、判例が採用した審査の枠組みに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 生存権を保障する憲法25条の法的性格に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。
- 内閣不信任決議案が可決されていない場合に、内閣の助言と承認に基づき天皇の国事行為として衆議院が解散されること(いわゆる7条解散)に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 最高裁判所の裁判官に対する国民審査に関する記述として、日本国憲法の規定に照らして正しい手続の流れはどれか。
- 天皇の国事行為に関する日本国憲法の規定についての記述として正しいものはどれか。
- 行政庁が、法律の規定に基づき、事前に相手方に告知、弁解、防御の機会を与えることなく工作物の使用禁止処分を行った事案について、憲法31条との関係に関する判例の立場として最も適切なものはどれか。
- 憲法92条にいう「地方自治の本旨」を構成する団体自治と住民自治の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）
- 行政行為の無効と取消しの違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- A県知事が、建設業者Bに対し法令違反を理由として建設業許可を取り消す不利益処分を行おうとしている。行政手続法上、この場合に採るべき意見陳述のための手続として正しいものはどれか。
- 有権者数24万人のA市において、地方自治法に基づき条例の制定を請求するために必要な最低署名数はどれか。
- 行政不服審査法に基づく審査請求において、審理員が指名された後の手続の進行として正しい順序はどれか。
- 県知事が行った営業許可取消処分について取消訴訟を提起する場合、行政事件訴訟法上、被告とすべき者はどれか。
- 取消訴訟と無効等確認訴訟における出訴期間に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 有権者数9万人のB町において、地方自治法に基づき議会の解散を請求するために必要な最低署名数はどれか。
- 行政手続法に基づく聴聞の手続として、正しい順序はどれか。
- 道路の管理者が必要な補修を怠ったため、道路の陥没により通行人が転倒し負傷した場合の国又は公共団体の損害賠償責任に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 行政手続法上の「行政指導」の定義に関する記述として正しいものはどれか。
- 行政行為の職権取消しと撤回の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 有権者数400,000人のD市において、地方自治法に基づき事務の監査請求を行うために必要な最低署名数はどれか。
- 有権者数150,000人のE市において、地方自治法に基づき市長の解職請求(リコール)に必要な最低署名数はどれか。
- A社はB県知事から行政指導を受けたが、これに従わない意思を明確に表明した。この場合の行政手続法上の規律として最も適切なものはどれか。
- 取消訴訟の提起にあわせて執行停止の申立てがされた場合、裁判所が執行停止を決定するために必要とされる要件として、行政事件訴訟法上正しいものはどれか。
- 市立中学校の教員が体育の授業中の指導を誤り、生徒が負傷した場合の損害賠償責任に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 行政不服審査法において、法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合の手続の進行として正しい順序はどれか。
- Xが法令に基づく許認可の申請をしたところ、行政庁が何ら応答をしないまま長期間が経過した。Xが申請型の義務付け訴訟を提起する場合の行政事件訴訟法上の要件として正しいものはどれか。
- 取消訴訟に付随する執行停止と、義務付け訴訟に付随する仮の義務付けの違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 行政法上の「即時強制」の意義に関する記述として正しいものはどれか。
民法及び商法
- 未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに単独でパソコンの売買契約を締結したが、契約締結の際に自ら成年者であるかのように装う言辞を用いて相手方Bを誤信させていた場合、この契約の取消しに関する記述として正しいものはどれか。
- 詐欺による意思表示の取消しと強迫による意思表示の取消しが第三者との関係に及ぼす効果の違いに関する説明として、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
- 被相続人が死亡し、遺産8,000万円を残した。相続人は配偶者、生存する子1人、及び被相続人の死亡以前に死亡した子Aの代襲相続人である孫2人(Aの子)である。この場合の各相続人の取得額の組合せとして正しいものはどれか。
- 遺留分算定の基礎となる財産が1億2,000万円であり、相続人が配偶者と子1人のみである場合、配偶者の遺留分額として正しいものはどれか。
- 株式会社の発起設立における手続の順序として正しいものはどれか。
- 売買契約において買主Bが代金の支払を遅滞している場合に、売主Aが債務不履行を理由として契約を解除するための手続の順序として正しいものはどれか。
- 連帯債務と連帯保証における「分別の利益」及び「付従性」の有無に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 建物賃貸借契約が終了し賃借人Xが退去したが、契約書には通常損耗についての原状回復費用を賃借人が負担する旨の特約はなかった。この場合の原状回復費用の負担に関する民法及び判例の考え方として最も適切なものはどれか。
- 代理人Bが本人Aから与えられた代理権の範囲を超えて第三者Cとの間で契約を締結し、Cが当該代理権があると信じ、そのように信ずべき正当な理由があった場合の法律関係として最も適切なものはどれか。
- 商法上の「商人」の意義に関する記述として正しいものはどれか。
- Aは、土地の売買契約締結に際し、実際には存在しない再開発計画があると誤信してその土地を購入する意思表示をしたが、その動機となった事情を相手方に一切表示していなかった。この場合の錯誤による取消しに関する民法の規律として正しいものはどれか。
- 心裡留保による意思表示と通謀虚偽表示による意思表示の、当事者間における効力の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 被相続人が死亡し、遺産1,200万円を残した。相続人が配偶者及び被相続人の兄弟姉妹2人のみである場合(子及び直系尊属はいずれもいない)、配偶者の法定相続分に応じた取得額として正しいものはどれか。
- 相続の限定承認と相続放棄の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 動産の即時取得(民法192条)の要件に関する記述として正しいものはどれか。
- Xは、Yに対して有する貸金債権を自働債権とし、Yがその返済を怠ったことに立腹してYに暴行を加えたことによりYがXに対して取得した不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権として、相殺をしようとしている。この相殺の可否に関する民法の規律として正しいものはどれか。
- AはBに対し、弁済期を令和6年4月1日とする100万円の貸金債権を有していたが、Bは弁済期を過ぎても弁済をせず、ちょうど1年後の令和7年4月1日に弁済をした。当事者間に遅延損害金の利率について別段の合意がなく、法定利率を年3%とする場合、この1年間分の遅延損害金の額として正しいものはどれか。
- 公開会社である取締役会設置会社が定時株主総会を招集する場合の手続の流れとして正しい順序はどれか。
- Aが承諾の期間を定めてBに対し売買契約の申込みをしたところ、Bはその期間内に承諾の通知を発送したが、当該通知は期間経過後にAに到達した。この場合の契約の成否に関する民法の規律として正しいものはどれか。
- X会社の本店に勤務する使用人Yは、支配人としての選任を受けていないにもかかわらず「本店営業部長」という名称を付されて取引をしており、相手方Zはその名称からYが本店の営業に関する包括的な代理権を有する者と信じて取引をした。この場合のX会社の責任に関する説明として正しいものはどれか。
基礎法学・一般知識（行政書士法等関連諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解を含む）
- 行政書士でない者が、業として、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類の作成を行った場合の行政書士法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。
- Aは禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から2年を経過した時点で行政書士の登録を申請した。この場合の行政書士法上の扱いとして正しいものはどれか。
- 行政書士法人の社員が、当該法人の業務により生じた債務について負う責任の性質に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者A社が本人Xから保有個人データの開示請求を受けたが、開示することにより第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあると認められる場合、個人情報保護法上のA社の対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法上の「匿名加工情報」と「仮名加工情報」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 民間事業者A社は、従業員Bの給与所得の源泉徴収票作成事務のために個人番号(マイナンバー)を取得しようとしている。この場合の取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 行政書士が、行政不服審査法に基づく審査請求手続について代理人となることができる「特定行政書士」となるために必要な手続の順序として、正しいものはどれか。
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律上、開示請求があった日から開示決定等をしなければならない期間(原則)として正しいものはどれか。
- サイバーセキュリティ基本法における「サイバーセキュリティ」の定義に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 行政書士Aは、暴力団関係者と目される者から依頼を受けたが、依頼内容自体は適法な事実証明に関する書類の作成であり、特段の違法性は認められなかった。この場合の行政書士法上のAの対応として正しいものはどれか。
- 個人情報取扱事業者A社は、従業員の個人データを含む書類を誤って社外の第三者に送付してしまい、これに気づいた。個人の権利利益を害するおそれが大きい事案である場合、A社が行うべき対応として個人情報保護法上最も適切なものはどれか。
- 行政書士Bは、依頼者から、遺産分割について当事者間に激しい対立があるため相手方との交渉を代理人として行ってほしいと依頼された。この場合のBの対応として最も適切なものはどれか。
- 法律の解釈方法である「拡張解釈」と「類推解釈」の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 公法と私法の区別に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法上、個人データの第三者提供における原則的な同意取得方式と、いわゆる「オプトアウト」による提供方式の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が、個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等の事案が発生したことを知った場合における対応の手順として、個人情報保護法上正しいものはどれか。
- 都道府県知事が行政書士に対し懲戒処分をしようとする場合の行政書士法上の手続として正しいものはどれか。
- 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)における電子署名の効力に関する記述として正しいものはどれか。
- サイバーセキュリティ基本法における「重要社会基盤事業者」に関する記述として最も適切なものはどれか。