憲法
経済的自由権と精神的自由権(表現の自由)に対する違憲審査基準に関する判例・学説の立場として、最も適切なものはどれか。
- A経済的自由権の規制立法は、精神的自由権の規制立法よりも厳格な基準で審査される
- B精神的自由権と経済的自由権のいずれについても、常に同一の厳格な基準で審査される
- C経済的自由権は公共の福祉による制約を一切受けないため、審査基準は問題とならない
- ✓精神的自由権の規制立法は経済的自由権の規制立法よりも厳格な基準で審査され、経済的自由権の規制はさらに規制目的が消極目的か積極目的かによって審査密度が異なる
解説
いわゆる二重の基準論では、民主政の過程を支える精神的自由の規制はより厳格に審査され、経済的自由の規制は消極目的規制・積極目的規制で審査密度に差が設けられるとされる(小売市場距離制限事件、薬事法距離制限事件等)。
根拠憲法 人権の違憲審査基準(二重の基準論・判例)