基礎法学・一般知識（行政書士法等関連諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解を含む）
行政書士Bは、依頼者から、遺産分割について当事者間に激しい対立があるため相手方との交渉を代理人として行ってほしいと依頼された。この場合のBの対応として最も適切なものはどれか。
- A行政書士は弁護士と同様に、紛争性のある事件について代理交渉を行うことができる
- B行政書士は簡易裁判所における訴訟代理権を有するため、交渉も当然に行うことができる
- C特定行政書士の資格を有していれば、当該紛争について代理交渉を行うことができる
- ✓遺産分割協議書の作成は行えるが、当事者間に紛争性のある事案について代理人として交渉することはできない
解説
行政書士の業務範囲は書類作成等に限られ、紛争性のある事件について代理人として交渉を行うことは弁護士法72条により制限され、特定行政書士の資格があっても解決しない。
根拠行政書士法1条の2・1条の3、弁護士法72条(非弁護士の法律事務取扱いの禁止)