憲法
衆議院小選挙区における選挙区間の議員一人当たり有権者数の最大比率が国会の合理的裁量の範囲を超えていると判断された場合に、判例が採る事情判決の法理に基づく取扱いとして最も適切なものはどれか。
- A選挙は違憲であり、直ちに当該選挙区の選挙を無効とする
- B選挙は合憲であり、何ら問題は生じない
- ✓選挙は違憲であるが、選挙自体は無効とせず、選挙の効力を維持する
- D選挙は違憲であるため、内閣は総辞職しなければならない
解説
判例は投票価値の不平等が国会の裁量の範囲を超える場合に違憲と判断しつつも、法的安定性等を考慮し選挙自体は無効としない事情判決の法理を採ることが多い。
根拠日本国憲法14条・44条、選挙における議員定数不均衡に関する判例