資金需要者等の保護に関すること
貸金業者が本人から保有個人データの開示請求を受けた場合の対応として、個人情報保護法上、一般的に想定される順序として最も適切なものはどれか。
- A開示の実施 → 本人確認 → 対象データの特定 → 可否の判断
- B対象データの特定 → 開示の実施 → 本人確認 → 可否の判断
- C可否の判断 → 開示の実施 → 本人確認 → 対象データの特定
- ✓本人確認 → 開示請求の対象となる保有個人データの特定 → 開示の可否の判断 → 本人への通知・開示の実施
解説
開示請求を受けた際は、まず請求者が本人であることを確認したうえで対象データを特定し、不開示事由の有無等を判断してから開示の可否を本人に通知・実施するのが一般的な流れである。
根拠個人情報の保護に関する法律（開示等の請求等）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）