貸金業務取扱主任者資格試験の全問題一覧
法及び関係法令に関すること
- 貸金業者Aは個人顧客Bに対し元本80万円を貸し付けようとしている。この場合、利息制限法上の上限金利(年利)として正しいものはどれか。
- 貸金業者Cは、自社ウェブサイトの広告に「審査なし・誰でも即日融資」と表示した。この表示は貸金業法上、どの規制に抵触するおそれが最も高いか。
- 個人が新たに貸金業を営もうとする場合、貸付けの業務を開始するまでに行うべき手続きの順序として正しいものはどれか。
- 利息制限法所定の上限金利と出資法所定の上限金利をそれぞれ超過した場合の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業法における「総量規制」の説明として最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Dは、個人顧客Eから借入れの申込みを受けたが、Eの年収や既存の借入状況について調査を行わないまま貸付けを実行した。この行為が抵触するおそれが最も高い規制はどれか。
- 年収450万円の個人顧客Fは、現在、貸金業者から合計140万円の借入れ(いずれも個人向け貸付け)がある。貸金業法の総量規制の下で、Fが新たに貸金業者から借入れをすることができる上限額として正しいものはどれか。
- 貸金業者が個人顧客と金銭消費貸借契約を締結する場合、契約締結の場面における書面交付に関する手順として正しいものはどれか。
- 貸金業法上の貸金業務取扱主任者の設置義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Gは、正当な理由がないにもかかわらず、債務者の自宅に対し午後10時に電話をかけて返済を督促した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Rは、個人顧客Sに対し元本30万円を年利25%で貸し付ける契約を締結し、実行した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 一般の(非営業的)金銭消費貸借契約における遅延損害金の上限と、貸金業者が行う営業的金銭消費貸借契約における遅延損害金の上限の算定方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Hは個人顧客Iに元本60万円を貸し付けたが、Iが期限の利益を喪失した。利息制限法上の営業的金銭消費貸借の特則を適用し、日割計算は考慮しないものとした場合、1年間で請求しうる遅延損害金の上限額として正しいものはどれか。
- 資金需要者等が貸金業者との間で生じたトラブルについて、日本貸金業協会の紛争解決等業務を利用しようとする場合の一般的な手続の流れとして、正しいものはどれか。
- 弁護士法第72条による非弁護士の法律事務取扱いの禁止と、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づき法務大臣の許可を受けた債権回収会社の業務との関係について、最も適切な記述はどれか。
- 貸金業者Lの従業員Mは、業務上知り得た顧客の個人信用情報を、自身が加入する趣味のサークルの会員名簿作成のために無断で使用した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Nは、返済が滞っている債務者Oの勤務先に電話をかけ、電話に出た同僚に対し「消費者金融の会社です。Oさんに借金の督促の件で」と名乗った。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 貸金業者が貸付債権について訴訟を提起して勝訴し、その後債務者の財産に対して強制執行を行うまでの手続の順序として正しいものはどれか。
- 利息制限法における「みなし利息」の説明として最も適切なものはどれか。
- 貸金業者が個人顧客に元本90万円を出資法上の上限金利(年20%)ちょうどで73日間貸し付けた場合の利息額として正しいものはどれか。ただし、日割計算は1年365日として行うものとする。
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
- 個人が貸金業者との金銭消費貸借契約について保証人となる場合の、単純保証(通常の保証)と連帯保証の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Rは顧客Sに対し弁済期が到来した貸付債権100万円を有しており、他方でSは貸金業者Rに対し、まだ弁済期が到来していない敷金返還請求権60万円を有していた。Rがこの貸付債権を自働債権として相殺をする場合の説明として、最も適切なものはどれか。
- 電子記録債権法における電子記録債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 民事保全法における仮差押えと仮処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Tの店舗に、指定暴力団の構成員であることを示唆する者が訪れ、「融資を断ったことに因縁をつけ、迷惑料として金銭を支払うよう」執拗に要求した。この行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 住宅資金特別条項を利用しない小規模個人再生において、無担保債権の総額(基準債権額)が900万円である場合の、法定の最低弁済基準額として正しいものはどれか。ただし、清算価値保障原則による調整は考慮しないものとする。
- 民事再生法に基づく再生手続について、開始申立てから再生計画認可決定に至るまでの一般的な手続の順序として、正しいものはどれか。
- 貸金業者Uは、個人顧客Vとの間で200万円の金銭消費貸借契約を締結するに当たり、Vの本人特定事項を確認しようとしている。犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 民法における詐欺による意思表示の取消しと、強迫による意思表示の取消しについて、善意無過失の第三者に対する対抗関係の違いを説明した記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Eは、株式会社Fの代表取締役ではないが「専務取締役」の肩書を付されていた取締役Gから、F社を代理して金銭消費貸借契約を締結する旨の申込みを受け、Gに代表権があると信じて契約を締結した。後日Gに代表権がなかったことが判明した場合の説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者が担保不動産競売の申立てを行った場合の一般的な手続の順序として、正しいものはどれか。
- 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律における錯誤の特例に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者が有する多数の貸付債権を一括して第三者に譲渡する場合における、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく債権譲渡登記による対抗要件具備と、民法上の確定日付のある証書による通知・承諾による対抗要件具備との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 債務者Hの給与債権(手取り月額24万円)について、貸金業者が確定判決を得て強制執行として債権差押えを行う場合、民事執行法上、原則として差し押さえることができる金額の上限として正しいものはどれか。
- 貸金業者Iは、個人顧客Jとの金銭消費貸借契約に付随して、J自身を被保険者とする信用生命保険契約を保険者Kとの間で締結した。Jが契約締結時に重大な既往症の告知を故意に怠っていたことが後日判明した場合の説明として、最も適切なものはどれか。
- 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続の一般的な流れとして、正しいものはどれか。
- 不正競争防止法における「営業秘密」として法的保護を受けるための要件に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者の従業員Lは、顧客Mの署名を無断で用いて、M名義の金銭消費貸借契約書を作成し、これを審査部門に提出して融資の稟議を通過させた。Lの行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。
資金需要者等の保護に関すること
- 貸金業者Aは、新規に借入れを申し込んできた個人顧客Bの返済能力を調査するに当たり、Bの病歴に関する情報を、Bの同意を得ないまま取得した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 消費者契約法における「不実告知」による取消しと「断定的判断の提供」による取消しの違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 不当景品類及び不当表示防止法における「有利誤認表示」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 個人顧客Cは、自身の浪費傾向による多重債務化を防ぐため、日本貸金業協会に対し貸付自粛の申告を行った。この貸付自粛制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者Aは、個人顧客Bの同意を得ないまま、Bの氏名・住所・借入残高等の個人データを、提携する保険会社Cに保険商品の勧誘目的で提供した。この行為に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における、個人データの取扱いの「委託」に伴う提供と、通常の「第三者提供」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者が本人から保有個人データの開示請求を受けた場合の対応として、個人情報保護法上、一般的に想定される順序として最も適切なものはどれか。
- 個人情報の保護に関する法律における「匿名加工情報」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者の勧誘員Xは、個人顧客Yに借換えを勧める際、借換え後の総返済額がかえって増加するという不利益な事実を認識しながら、あえてこれをYに告げずに契約を締結させた。この場合に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者の営業担当者Zは、判断能力が低下していると外見上明らかに認識できる高齢の顧客Wに対し、その事情を考慮せず、通常と同様の勧誘方法で高額の借入れを積極的に勧めた。この対応に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 消費者契約法における取消権の行使期間に関する記述として、正しいものはどれか。
- 個人情報保護法における個人データの第三者提供に関し、通常の個人データについて認められる「オプトアウトによる第三者提供」と、要配慮個人情報の取扱いとの関係について、最も適切な記述はどれか。
- 貸金業者Pの従業員Qは、指定信用情報機関から提供を受けた顧客Rの信用情報を、Rの返済能力調査の目的を離れ、自社の別の金融商品の勧誘対象者を選定する目的で利用した。この行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。
財務及び会計に関すること
- 給与収入500万円の会社員Aについて、所得税50万円、住民税30万円、社会保険料70万円が控除された場合、家計診断上の考え方における可処分所得として正しいものはどれか。
- 会社員Bの給与所得の源泉徴収票を確認したところ、「支払金額」欄には600万円、「給与所得控除後の金額」欄には440万円と記載されていた。この差額160万円が意味するものとして最も適切なものはどれか。
- 企業会計における損益計算書と貸借対照表の性質の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- キャッシュ・フロー計算書における一般的な区分の表示順序として、正しいものはどれか。
- 企業会計原則における一般原則のうち「継続性の原則」の説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の貸借対照表上、総資産1,000万円、負債600万円、純資産(自己資本)400万円であった場合、この企業の自己資本比率として正しいものはどれか。
- 貸金業者が、個人事業主である顧客Cの返済能力を確認するため青色申告決算書付きの確定申告書を徴求した。この場合、事業所得の金額として着目すべき数値の説明として、最も適切なものはどれか。
- 貸借対照表における流動資産と固定資産の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 企業が期末に財務諸表を作成するまでの一般的な会計処理の順序として、正しいものはどれか。
- 会社員Dの月収(給与収入)は30万円であり、そのうち税金及び社会保険料等の非消費支出が5万円、食費・住居費等の消費支出が22万円であった。家計収支の考え方に基づき、この月のDの家計の黒字額として正しいものはどれか。
- 会社員Xの月収(収入)は50万円であり、そのうち税金及び社会保険料等の非消費支出が10万円、食費・住居費等の消費支出が30万円であった。家計収支の考え方において、可処分所得に対する貯蓄の割合(貯蓄率)として正しいものはどれか。
- 給与所得者における「給与所得控除」と、個人事業主における「必要経費」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 貸金業者の担当者は、個人事業主である顧客の返済能力を確認するため確定申告書を確認したところ、当年分の所得金額には事業用の機械を売却したことによる一時的な譲渡所得が大きく含まれており、本来の事業活動から生じる事業所得自体は前年より減少していた。この場合の返済能力の評価に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 所得税の確定申告における課税所得金額の算定に至るまでの一般的な手続の順序として、正しいものはどれか。ただし、A:所得控除の適用、B:各種所得の金額の計算、C:総所得金額の算定、D:税額の計算とする。
- 企業会計原則における一般原則のうち「正規の簿記の原則」の説明として、最も適切なものはどれか。
- ある企業の当期の損益計算書において、売上高が800万円、売上原価が500万円、販売費及び一般管理費が180万円であった場合、この企業の営業利益として正しいものはどれか。
- キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法である「直接法」と「間接法」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある法人顧客の損益計算書上の当期純利益は前期に比べて大幅に減少し赤字となっていたが、キャッシュ・フロー計算書を確認すると、営業活動によるキャッシュ・フローは前期同様に安定してプラスを維持していた。この状況に関する説明として、最も適切なものはどれか。
- 損益計算書において、売上高から段階的に差し引き又は加算して算出される利益の一般的な表示順序として、正しいものはどれか。
- 貸金業者の担当者が、法人顧客の短期的な資金繰りの安全性を評価するため貸借対照表を確認したところ、流動資産が800万円、流動負債が400万円であった。この場合の流動比率に基づく評価として、最も適切なものはどれか。