貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続の一般的な流れとして、正しいものはどれか。
- ✓簡易裁判所への調停の申立て → 調停期日における話合い → 合意成立時の調停調書の作成
- B調停調書の作成 → 簡易裁判所への申立て → 調停期日における話合い
- C調停期日における話合い → 合意不成立の場合の申立て → 調停調書の作成
- D簡易裁判所への申立て → 調停調書の作成 → 調停期日における話合い
解説
特定調停は、まず簡易裁判所に申立てを行い、調停委員会の関与の下で調停期日における話合いが行われ、当事者間で合意が成立した場合には調停調書が作成され、確定判決と同一の効力を有する。
根拠特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律