貸金業者Uは、個人顧客Vとの間で200万円の金銭消費貸借契約を締結するに当たり、Vの本人特定事項を確認しようとしている。犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A取引時確認は、契約金額が100万円を超える場合に限り義務付けられる。
• ✓貸金業者が個人顧客と金銭消費貸借契約を締結する行為は特定取引に該当し、貸金業者は運転免許証等の本人確認書類により本人特定事項の確認を行わなければならない。
• C取引時確認は、契約締結後、最初の返済が行われた時点で行えば足りる。
• D法人顧客との取引については取引時確認義務は課されず、個人顧客との取引にのみ課される。