電子記録債権法における電子記録債権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• A電子記録債権は指名債権であるため、その譲渡は債務者への通知又は債務者の承諾がなければ第三者に対抗することができない。
• B電子記録債権は必ず約束手形と同時に発行されなければその効力を生じない。
• C電子記録債権の債務者は、譲受人に対して原因関係に基づく人的抗弁を常に対抗することができる。
• ✓電子記録債権の譲渡は、譲渡記録を電子記録機関の記録原簿に記録することによってその効力を生じる。