個人顧客Cは、自身の浪費傾向による多重債務化を防ぐため、日本貸金業協会に対し貸付自粛の申告を行った。この貸付自粛制度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A貸付自粛の申告がされると、法律上、加盟貸金業者は自粛対象者に対する新規貸付けを一律に禁止される。
• ✓貸付自粛の申告に基づき情報が加盟貸金業者に共有され、貸金業者は自主規制上これを踏まえた対応を求められるが、これは法律による貸付禁止ではなく自主規制に基づく対応である。
• C貸付自粛の申告をした本人は、以後、貸金業者との間で金銭消費貸借契約を締結する法律上の行為能力を失う。
• D貸付自粛制度は本人のみが申告でき、家族等第三者による申告は一切認められていない。