貸金業者の担当者は、個人事業主である顧客の返済能力を確認するため確定申告書を確認したところ、当年分の所得金額には事業用の機械を売却したことによる一時的な譲渡所得が大きく含まれており、本来の事業活動から生じる事業所得自体は前年より減少していた。この場合の返済能力の評価に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• A所得金額の合計額のみを見れば良く、その内訳である事業所得と譲渡所得を区別する必要はない。
• ✓一時的な譲渡所得は毎期継続的に生じるものではないため、安定的な返済能力を評価する上では、本来の事業活動から生じる事業所得の動向を重視すべきである。
• C譲渡所得が含まれている以上、事業所得が減少していることは返済能力の評価に影響しない。
• D所得税額そのものが減少している場合に限り、事業所得の減少を考慮すべきである。