貸金業者の従業員Lは、顧客Mの署名を無断で用いて、M名義の金銭消費貸借契約書を作成し、これを審査部門に提出して融資の稟議を通過させた。Lの行為に関する説明として、最も適切なものはどれか。

• ✓Lの行為は、有印私文書偽造罪及び偽造私文書行使罪に該当し得る。
• B私文書は公文書と異なり刑法上の処罰対象とならないため、Lの行為は犯罪を構成しない。
• CLがMの利益を図る目的で行った場合に限り、偽造罪は成立しない。
• D名義人であるMが後にこの契約書の作成を承認すれば、遡って偽造罪は成立しなくなる。