労働基準法上、使用者が労働者を解雇しようとする場合に採るべき手続として正しいものはどれか。

• A労働者を解雇する場合には、必ず解雇予告手当を支払わなければならず、予告による解雇は認められない。
• B解雇予告は口頭で行うことはできず、必ず労働基準監督署長の認定を受けなければ解雇することができない。
• ✓少なくとも30日前に解雇の予告をするか、又は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならず、予告期間を短縮する場合はその短縮日数分の平均賃金を支払う。
• D予告期間の長短にかかわらず、解雇の際は常に60日分の平均賃金を支払わなければならない。