土地家屋調査士法
土地家屋調査士Aは、依頼者から依頼を受けていない土地について依頼者に無断で現地調査を行い、その結果を基に虚偽の調査報告書を作成して登記所に提出した。この行為に対する土地家屋調査士法上の評価として正しいものはどれか。
- A刑法上の犯罪に該当する場合を除き、土地家屋調査士法上の懲戒処分の対象とはならない。
- B業務上の技術的な誤りに過ぎず、法的な問題は生じない。
- C依頼者本人からの告発がない限り、懲戒処分の手続は開始されない。
- ✓公正かつ誠実に業務を行うべき職責に違反する行為であり、懲戒処分の対象となり得る。
解説
土地家屋調査士は公正かつ誠実に業務を行うべき職責を負っており、無断調査や虚偽報告書の作成はこの職責に違反する行為として懲戒処分の対象となり得る。懲戒手続の開始は告発の有無にかかわらず、法務局等の調査に基づき行われる。
根拠土地家屋調査士法第2条(職責)及び懲戒処分に関する規定