土地家屋調査士試験の全問題一覧
民法
- Aは建物所有の目的でB所有の土地を賃借し、賃借人として20年間占有していたが、その後Aが単独相続によりB名義の所有権を取得したものと誤信し、所有の意思をもって引き続き10年間占有を継続した。この場合のAの占有の性質に関する説明として最も適切なものはどれか。
- 隣地の竹木の枝が境界線を越えて甲土地に侵入している場合において、甲土地の所有者が竹木の所有者に対する催告を経ずに自らその枝を切り取ることができる場合として正しいものはどれか。
- 共有者A・B・Cが各3分の1の持分で共有する更地の甲土地について、期間を3年とする賃貸借契約を締結する場合に必要な同意要件として正しいものはどれか。
- 被相続人Aが死亡し、相続人が配偶者Bと子C・Dの合計3名である場合、Aが所有していた甲土地についての遺産分割前における各相続人の法定相続分の組合せとして正しいものはどれか。
- 公道に通じない袋地の所有者が有する囲繞地通行権と、契約により設定される通行地役権との違いに関する説明として正しいものはどれか。
- Aは自己所有の甲土地をBに売却したが所有権移転登記をしないまま、Aはさらに甲土地をCにも売却し、Cが先に所有権移転登記を備えた。CがBの売買の事実を知っていたにとどまり背信的悪意者に当たらない場合、BC間の法律関係として正しいものはどれか。
- 民法上の地役権の定義として正しいものはどれか。
- 被相続人Aの相続人は、配偶者B、Aより先に死亡した子Cの代襲相続人である孫D・E、及びAの子Fの合計4名である。この場合のFの法定相続分として正しいものはどれか。
- 占有による所有権の取得時効が完成し、占有者が確定的に所有権を取得するまでの過程を時系列順に並べたものとして正しいものはどれか。「①占有の開始 ②時効期間の経過 ③時効の援用 ④所有権移転登記の具備」
- 甲土地と乙土地の境界について、登記記録上の筆界と、取得時効の成立等により当事者間で生じている所有権の範囲（所有権界）とが一致しない場合がある。この関係についての説明として正しいものはどれか。
- Aは自己所有の甲土地上に、境界線からわずか20センチメートルの距離で建物を新築し、当該建物は既に完成している。この場合に隣地所有者Bが取りうる対応として最も適切なものはどれか。
- 甲土地はA・B・Cが各3分の1の割合で共有しているところ、第三者Dが無断で甲土地の一部を占拠して建物を建て居住している場合、Aが単独でDに対して建物収去土地明渡しを請求することができるかについて最も適切なものはどれか。
- 被相続人Aが死亡し、Aの子Bが家庭裁所において相続放棄をした。Bには子C（Aの孫）がいる場合、Cの法的地位として最も適切なものはどれか。
- 被相続人Aの遺留分を算定するための財産の価額が6000万円であり、Aの相続人が配偶者Bと子C（1人）のみである場合、Cの遺留分の額として正しいものはどれか。
- 甲土地（面積900平方メートル）をA・B・Cが持分5：3：1の割合で共有しており、裁判所が現物分割によりAに単独所有させる部分の面積を定める場合、Aが取得すべき面積として正しいものはどれか。
- 被相続人の死亡により開始する相続手続について、次の①～④の事象を時間的順序に従って正しく並べたものはどれか。「①相続の開始 ②相続人による単純承認・限定承認・相続放棄の選択（熟慮期間内に意思表示をしない場合は単純承認とみなされる） ③共同相続人間における遺産分割協議 ④遺産分割の効力発生（分割された財産が相続開始時に遡って各相続人に帰属）」
- 債権者が消滅時効の完成前に債務者に対して内容証明郵便による催告をした場合、時効の完成を確定的に阻止するための事象の順序として正しいものはどれか。「①催告 ②催告の時から6か月間の時効の完成猶予 ③その6か月以内に裁判上の請求等をする ④確定判決等によって権利が確定したことによる時効の更新」
- Aが建物所有の目的でB所有の土地を利用する場合における「地上権」と「土地賃借権」の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したことにより法定単純承認がなされた場合と、相続人が限定承認をした場合との効果の違いに関する説明として最も適切なものはどれか。
- 不動産の付合に関する民法の規定の内容として正しいものはどれか。
不動産登記法
- 不動産登記法における「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の違いについて、申請義務の有無という観点から述べたものとして正しいものはどれか。
- Aが建物を新築してその所有権を取得した場合、不動産登記法上、Aが当該建物の表題登記を申請すべき期限として正しいものはどれか。
- 土地の分筆登記を申請するまでの一般的な手続の流れとして、次の①～④を正しい順序に並べたものはどれか。「①法務局（登記所）への分筆登記の申請 ②現地における筆界の確認及び測量 ③地積測量図の作成 ④登記官による審査及び新たな地番の登記」
- Aが所有する建物を増築し、登記記録上の床面積に変更が生じた場合、Aが不動産登記法上行うべき対応として正しいものはどれか。
- 筆界特定制度と境界確定訴訟（筆界確定の訴え）の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 区分建物ではない一戸建て建物について、外壁の外側で測った建物の大きさが縦10.4メートル×横8.4メートルであり、外壁の厚さが全周にわたり20センチメートル（0.2メートル）で均一であるとき、不動産登記規則に基づく床面積の算定方法（壁等の中心線による測定）により算出される当該建物の床面積として正しいものはどれか。
- Aが所有する土地（単独所有）の全部が地震による地盤沈下で海中に没して消滅した場合、不動産登記法上Aが行うべき対応として正しいものはどれか。
- Aが金融機関から融資を受けて建物を新築し、当該建物に抵当権を設定する場合に通常行われる登記手続の順序として正しいものはどれか。「①建物の表題登記 ②所有権保存登記 ③抵当権設定登記」
- 区分所有建物の専有部分について、壁その他の区画の内側で測った長さが縦5.8メートル×横4.8メートルであった場合、不動産登記規則に基づく当該専有部分の床面積として正しいものはどれか。
- 不動産登記記録の構成に関する説明として正しいものはどれか。
- 不動産登記法における「表題部所有者」の意義として正しいものはどれか。
- 甲建物と乙建物が増築工事により構造上一体の一棟の建物となった（合体した）場合における登記手続として正しいものはどれか。
- 不動産登記法に基づき登記所に備え付けられる「地図」（同法14条1項の地図）と「地図に準ずる図面」との違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 火災により建物が全焼し滅失した場合における滅失の登記に至るまでの一般的な手続の流れとして、次の①～④を正しい順序に並べたものはどれか。「①建物の滅失 ②滅失の事実の確認及び現況調査 ③法務局（登記所）への滅失登記の申請 ④登記記録の閉鎖」
- 土地の合筆の登記に関する次の記述のうち、合筆登記が許されない場合として正しいものはどれか。
- 三角形の土地の各頂点の座標が、A(0,0)、B(8,0)、C(4,6)（単位：メートル）であるとき、不動産登記規則に基づく座標法による求積方法により算出される当該土地の面積として正しいものはどれか。
- Aが所有する新築の未登記建物をBに売却した場合における登記手続として正しいものはどれか。
- 境界点Pの座標を(0,0)、境界点Qの座標を(6,8)（単位：メートル）とするとき、P点とQ点の間の距離として正しいものはどれか。
- 相続により不動産の所有権を取得した者が相続登記の申請をするまでの手続に関する次の①～③の記述を、不動産登記法上の規律に従い正しい順序に並べたものはどれか。「①相続の開始 ②自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日 ③その日から3年以内に相続による所有権の移転の登記を申請」
- Aが所有する甲土地（登記上の地目は「畑」）を、農地法上の許可を得て宅地に造成し、現在は宅地として利用されている場合、Aが不動産登記法上行うべき対応として正しいものはどれか。
土地家屋調査士法
- 土地家屋調査士法第1条に定める同法の目的として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士法上の「業務」に関して、認定土地家屋調査士のみが行うことができる業務と、認定を受けていない土地家屋調査士も行うことができる業務の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士Aが、甲土地と乙土地の筆界について争いのある事件につき、甲土地所有者Bから筆界特定手続の代理を受任していたところ、同一事件について乙土地所有者Cからも代理を依頼された。この場合のAの対応として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士法に規定する土地家屋調査士に対する懲戒処分の種類として誤っているものはどれか。
- 土地家屋調査士Aは、依頼者Bから境界確定業務を受任し、その業務を通じてBの財産に関する情報を知った。Aがその業務を廃業した後にBに関する当該情報を正当な理由なく第三者に漏らした場合の法的評価として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士が個人として業務を行う場合と、土地家屋調査士法人の社員として業務を行う場合における違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士でない者Xが、土地家屋調査士法に違反して有償で他人の依頼により不動産の表示に関する登記の申請手続の代理を行っていた場合に関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士が業務に関し法令に違反した疑いがある場合における懲戒処分までの一般的な手続として、次の①～③を正しい順序に並べたものはどれか。「①法務局又は地方法務局の長による調査 ②法務大臣による懲戒処分の決定 ③懲戒処分に関する公告」
- 土地家屋調査士会と日本土地家屋調査士会連合会の役割の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士の登録を受けようとするAは、過去に傷害罪により禁錮1年6か月の刑に処せられ、その刑の執行を終えた日から2年6か月が経過している。この場合のAの登録の可否に関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士となる資格を取得する方法に関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士が他人の依頼を受けて代理人として既に関与した事件について、その後相手方からの依頼を受けて同一事件に関する業務を行うことの可否に関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士Aについて懲戒の原因となる行為が令和元年6月15日に行われたことが判明した。土地家屋調査士法上、法務大臣がこの行為を理由に懲戒の手続を開始することができる期限はどれか。
- 土地家屋調査士Aは、依頼者Bから境界確定測量業務の依頼を受けたが、Bの提示する境界の主張には明らかに事実に反する点があり、Aはこれに協力することに疑義を感じている。この場合のAの対応として適切なものはどれか。
- 個人で業務を行う土地家屋調査士と、土地家屋調査士法人における事務所の設置に関する規律の違いについて正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士法人の社員となることができる者に関する説明として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士Aは、依頼者から依頼を受けていない土地について依頼者に無断で現地調査を行い、その結果を基に虚偽の調査報告書を作成して登記所に提出した。この行為に対する土地家屋調査士法上の評価として正しいものはどれか。
測量・作図（空間情報・記述式）
- ある閉合トラバース測量（多角測量）を行ったところ、各辺の緯距（ΔX）の代数和が+0.03メートル、経距（ΔY）の代数和が-0.04メートルであった。この場合の閉合誤差（連結誤差）として正しいものはどれか。
- 既知点Aの座標が(X,Y)=(500.00, 300.00)（単位：メートル）であり、A点からB点への方位角（真北を基準に時計回りに測った角度）が90度00分00秒、水平距離が12.00メートルであるとき、不動産登記規則に基づく座標法による計算で求められるB点の座標として正しいものはどれか。
- 土地家屋調査士Aが分筆登記のための現地測量を行ったところ、分筆しようとする土地と隣接地との筆界点に設置されていたはずのコンクリート杭が亡失しており、現地にその痕跡も確認できなかった。この場合にAが取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 土地家屋調査士がトータルステーションを用いて筆界点間の距離を往復観測したところ、往路と復路の観測値の較差が、あらかじめ定めた許容範囲を超えていた。この場合に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- 土地家屋調査士Aが筆界確認のために隣接地所有者Bに立会いを求めたが、Bが正当な理由なく立会いを拒否し続けている場合のAの対応として最も適切なものはどれか。
- 多角測量（トラバース測量）における「閉合トラバース」と「結合トラバース」の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 測量で一般的に用いられる平面直角座標系における座標軸及び角度の測り方と、数学で用いられる一般的なデカルト座標系との違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 公共測量における基準点測量（多角測量）を行う場合の一般的な作業順序として正しいものはどれか。「①踏査及び選点 ②観測（角度及び距離の測定） ③計算（観測値の点検・調整計算等） ④成果表の作成」
- 筆界確認を経て境界標を設置するまでの一般的な作業手順として正しいものはどれか。「①隣接土地所有者の立会いによる筆界の確認 ②確認された筆界点の測量による位置の確定 ③境界標の設置 ④設置状況の写真撮影等による記録の作成」
- 不動産登記規則上、地積測量図に記録すべき事項として正しいものはどれか。
- 既知点A（標高10.000メートル）にレベルを据え、A点の標尺を後視して読み取り値1.542メートルを得た後、B点の標尺を前視して読み取り値0.987メートルを得た場合、B点の標高として正しいものはどれか。
- GNSS測量における「スタティック法」と「RTK法」の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 現地測量を行う際に使用を予定していた近傍の基準点（三角点）が亡失していることが判明した場合に、土地家屋調査士が最初に取るべき対応として最も適切なものはどれか。
- トータルステーションを用いて観測を行う場合の一般的な作業手順について、次の①〜④を正しい順序に並べたものはどれか。「①器械を三脚に設置し求心・整準を行う ②後視点（既知点）を視準して器械の方向を定める ③観測対象点（前視点）を視準して角度・距離を測定する ④測定データを記録し、必要な補正計算を行う」
- 土地の面積を求める方法である「座標法」と「三斜法」の違いに関する説明として正しいものはどれか。
- 多角測量において、器械点での求心（求心鉛直線からのずれ）が生じたまま観測を行った場合の影響に関する説明として正しいものはどれか。
- 国土地理院等により全国に設置されている「電子基準点」の役割に関する説明として正しいものはどれか。
- トラバース測量において、既知の方向角T(A→B)が45度00分00秒であり、B点における右角（内角）の測定値が130度30分00秒であった場合、方向角の計算式「T(B→C)＝T(A→B)＋180度－内角」により求められるT(B→C)の値として正しいものはどれか。
- RTK法によるGNSS測量を行う場合の一般的な作業手順について、次の①〜④を正しい順序に並べたものはどれか。「①基準局（既知点）にGNSS受信機を設置する ②基準局と移動局の間で初期化を行い固定解（FIX解）を得る ③移動局を用いて観測点上で位置を測定する ④得られた観測データを記録・保存する」
- 現地の境界標が亡失しているが、過去に作成された地積測量図に当該境界点の座標値が記録されている場合、土地家屋調査士が境界標を復元するに当たって取るべき対応として最も適切なものはどれか。