高齢者福祉・児童家庭福祉・貧困に対する支援・保健医療と福祉・福祉サービスの組織と経営
失業により家賃の支払いが困難となった稼働年齢層の者が、就労に向けた支援を受けながら一定期間、家賃相当額の給付を受けたいと福祉事務所に相談に来た。この者が利用できる制度として最も適切なものはどれか。
- ✓住居確保給付金
- B生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金
- C生活保護の住宅扶助
- D公営住宅の優先入居制度
解説
住居確保給付金は、離職等により住居を失った、又はそのおそれのある生活困窮者に対し、就職活動を条件に一定期間家賃相当額を支給する生活困窮者自立支援法上の事業である。緊急小口資金は一時的な資金の貸付であり、家賃相当額を継続給付する制度ではない。
根拠生活困窮者自立支援法（住居確保給付金）