社会福祉の原理と政策・社会保障・権利擁護を支える法制度・地域福祉と包括的支援体制・障害者福祉・刑事司法と福祉
聴覚に障害のある大学生から、講義内容を音声だけでなく文字情報でも得られるようにしてほしいとの申し出があり、大学が過重な負担のない範囲でノートテイクや文字通訳者の配置を行った。この対応は障害者差別解消法上、何に該当するか。
- A不当な差別的取扱い
- ✓合理的配慮の提供
- C積極的差別是正措置
- D福祉的措置
解説
障害者差別解消法では、事業者等が過重な負担のない範囲で、障害者から意思の表明があった場合に社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な変更・調整を行うことを合理的配慮の提供としている。本事例のノートテイク等の配置はこれに該当する。
根拠障害者福祉「障害者差別解消法・合理的配慮」