建設業簿記
ある建設会社は工事進行基準を適用しているA工事について、決算時点で資材価格の高騰等により見積総工事原価が請負金額を上回り、工事全体で損失が発生することが確実となった。このとき行うべき会計処理として最も適切なものはどれか。
- A工事完成基準に変更し、損失は工事完成時に一括して計上する。
- ✓損失の発生が確実になった時点で、将来発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上し、完成工事原価に含める。
- C見積総工事原価の見直しは行わず、従来の見積りのまま工事進行基準を継続して適用する。
- D損失見込み額を未成工事受入金から直接減額して処理する。
解説
工事全体で損失の発生が確実になった場合には、その損失見込み額を工事損失引当金として計上し、完成工事原価に反映させる必要がある。見積りの見直しをせず放置したり、未成工事受入金を減額する処理は適切ではない。
根拠建設業経理検定試験 出題範囲(2級)「建設業の簿記、原価計算及び会社会計」のうち、工事進行基準及び工事損失の見積りに関する処理