建設業経理士検定の全問題一覧
建設業簿記
- ある建設会社は工事進行基準(原価比例法)を適用して工事収益を認識している。請負金額10,000千円、見積総工事原価8,000千円の工事について、前期末までの累積発生原価は1,500千円(前期に計上済みの工事収益1,875千円)、当期の発生原価は500千円であった。当期に計上すべき工事収益(完成工事高)はいくらか。
- ある工事について、期首未成工事支出金が300万円、当期中に発生した工事原価の合計が1,200万円、期末未成工事支出金が400万円であった。当期の完成工事原価はいくらか。
- 建設業の原価計算において、複数の工事現場で共通に使用する足場材のレンタル料のように、特定の工事に直接跡付けることができない原価要素を、作業時間や原価比例などの合理的な基準により各工事に割り当てる手続きを何というか。
- 未成工事支出金と未成工事受入金の性質の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 建設業の原価計算における一般的な計算手続きの順序として正しいものはどれか。
- 「完成工事未収入金」の説明として最も適切なものはどれか。
- ある工事が当期中に完成し引き渡しが完了したが、代金の請求書を未発送のまま決算日を迎えた。この場合に計上すべき処理として適切なものはどれか。
- 工事進行基準を適用しているA工事について、決算時に資材価格の高騰により見積総工事原価が従来の見積りより大幅に増加することが判明した。この場合に行うべき会計処理として適切なものはどれか。
- 建設業の原価計算における「工事直接費」と「工事間接費」の違いに関する記述として適切なものはどれか。
- 当期中に完成し引き渡された工事について、それまで未成工事支出金勘定に集計されていた原価を処理する一連の流れとして正しい順序はどれか。
- ある建設会社は工事進行基準を適用しているA工事について、決算時点で資材価格の高騰等により見積総工事原価が請負金額を上回り、工事全体で損失が発生することが確実となった。このとき行うべき会計処理として最も適切なものはどれか。
- ある建設会社が他社と共同企業体(甲型JV)を結成して工事を受注し、自社の出資比率(構成比率)は40%である。JV全体の完成工事高が10,000千円、完成工事原価が8,000千円であった場合、自社の個別財務諸表に計上すべき完成工事高はいくらか。
- ある建設会社が、次期に着工予定の別の工事のために資材を購入し、現場近くの倉庫で保管している。この資材の購入代金に関する会計処理として適切なものはどれか。
- ある工事(当期着手)について、原価比例法による工事進行基準を適用している。請負金額は20,000千円、見積総工事原価は16,000千円、当期末までに発生した工事原価は4,000千円であった。当期に計上すべき工事利益(完成工事高と完成工事原価の差額)はいくらか。
- ある建設会社の当期の工事間接費の総額は3,000千円であり、配賦基準である直接作業時間の総計は1,000時間であった。A工事の直接作業時間が150時間であった場合、A工事に配賦される工事間接費はいくらか。
- 建設業における1つの工事に関する「①工事契約の締結」「②未成工事受入金の受取」「③工事原価の発生・未成工事支出金への集計」「④完成工事高・完成工事原価の計上」「⑤完成工事未収入金の計上・代金回収」という一連の事象の、通常生じる順序として正しいものはどれか。
- 工事進行基準(原価比例法)を適用して決算日の工事収益を算定する際の手続きの順序として正しいものはどれか。ただし「①工事収益総額(請負金額)の確定」「②決算日における工事原価総額の見積り」「③決算日までの進行区分(進行度)の算定」「④工事収益の配分・計上」の4つの手続きを並べ替える。
- 工事進行基準と工事完成基準の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 建設業で採用される原価計算の方法について、個別原価計算と総合原価計算の違いを踏まえた記述として最も適切なものはどれか。
- 工事進行基準で用いられる「原価比例法」の説明として最も適切なものはどれか。
原価計算
- 建設業の原価計算における「労務費」と「外注費」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設会社では、A工事とB工事で共通に使用する建設機械の当期償却費が600千円発生した。この機械の使用時間はA工事120時間、B工事80時間であった。使用時間を配賦基準としてA工事に配賦すべき償却費はいくらか。
- 建設業の原価計算において、工事間接費を予定配賦率によって各工事に配賦する場合の一般的な手続きの順序として正しいものはどれか。「①予定配賦率を算定する」「②予定配賦率により各工事へ配賦額を計算する」「③期末に実際発生額を集計する」「④予定配賦額と実際発生額の差額（配賦差異）を処理する」
- 建設業の原価計算における「実際原価計算」と「予定原価計算」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 建設業の原価計算における「経費」に分類される原価要素の組み合わせとして適切なものはどれか。
- ある工事において、当期末までに作業員が稼働した分の賃金のうち、翌月の給与支払日にまだ支払われていない金額があった。この場合の決算時の処理として適切なものはどれか。
- ある建設会社の当期の工事間接費の予定配賦総額は2,500千円であったが、実際発生額は2,700千円であった。この場合の配賦差異の金額と内容として正しいものはどれか。
- ある建設会社の本社総務部門で発生した事務用品費がある。この事務用品費の処理として適切なものはどれか。
- 工事間接費の配賦基準として「直接作業時間」を用いる場合と「直接材料費」を用いる場合の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 建設業における原価計算の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある工事で使用する材料について、期首材料は100個(単価500円)、当期の仕入は200個(単価600円)であった。当期中に250個を消費した場合、先入先出法によって計算される当期の材料消費額はいくらか。
- ある建設会社で、特定の工事の工期を短縮するために現場作業員に残業をさせ、通常の賃金に加えて残業手当を支払った。この残業手当の処理として適切なものはどれか。
- ある建設会社の現場事務所で発生した水道光熱費は、複数の工事に共通して使用されるものであった。この水道光熱費の処理として適切なものはどれか。
- 建設業における材料費計算に関する次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①材料の購入」「②倉庫への受入・保管」「③現場への払出(消費)」「④工事原価(未成工事支出金)への算入」
- 建設業の原価計算における「現場管理費(現場共通費)」と「本社の一般管理費」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある工事において施工不良が発見され、補修(手直し)のために追加の材料費及び労務費が発生した。この手直しに要した費用の処理として適切なものはどれか。
- 建設業の原価計算における「直接材料費」と「間接材料費」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設会社の当期の工事間接費の総額は4,800千円であり、配賦基準である直接材料費は全工事の合計で1,200千円であった。A工事の直接材料費が180千円であった場合、A工事に配賦される工事間接費はいくらか。
- 原価管理における原価差異分析に関する次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①標準(予定)原価の設定」「②実際原価の集計」「③標準原価と実際原価の差異の算定」「④差異の原因分析・報告」
財務諸表
- ある建設業者が、過去に引渡しが完了した工事について、保証期間中に発生が見込まれる手直し費用等に備え、決算において合理的な見積りに基づき引当金を計上する場合、この引当金の名称と計上区分として適切なものはどれか。
- ある建設業者が、完成・引渡済みの工事代金の一部について取引先から約束手形を受け取った。この手形を計上する勘定科目として適切なものはどれか。
- 建設業の財務諸表における「工事未払金」と「未払金」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 「完成工事未収入金」と「受取手形」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 建設業の損益計算書における次の項目①〜④の、通常の表示順序として正しいものはどれか。「①完成工事高」「②完成工事原価」「③完成工事総利益」「④販売費及び一般管理費」
- 建設業者における決算時の次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①未成工事支出金の内容を精査し完成工事原価へ振替える」「②決算整理前の試算表を作成する」「③損益計算書を作成する」「④貸借対照表を作成する」
- ある建設業者の当期の完成工事高が8,000千円、完成工事原価が6,400千円であった。この場合の完成工事総利益率はいくらか。
- ある建設業者の当期末の貸借対照表に、未成工事支出金300千円、完成工事未収入金500千円、未成工事受入金200千円が計上されている。これらのうち、資産の部に計上される金額の合計はいくらか。
- 建設業の財務諸表において作成される「完成工事原価報告書」に記載される原価要素の組み合わせとして適切なものはどれか。
- 建設業の財務諸表における「完成工事補償引当金」と「工事損失引当金」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者が本業の工事のほかに所有不動産の賃貸業(兼業事業)を営んでおり、当期に不動産賃貸収入が発生した。この賃貸収入の損益計算書上の表示として適切なものはどれか。
- ある建設業者の決算時における貸借対照表の負債の部に、工事未払金1,200千円、未成工事受入金800千円、支払手形500千円、未払消費税等300千円が計上されている場合、これらの合計額はいくらか。
- 「収益認識に関する会計基準」に基づき工事契約の収益を認識する際に行う、次の①〜⑤の手続きの通常の順序として正しいものはどれか。①契約の識別 ②履行義務の識別 ③取引価格の算定 ④取引価格の履行義務への配分 ⑤履行義務の充足による収益の認識
- 会社の純資産の各項目について、当期の変動額及びその主な変動要因を示すために作成される財務諸表を何というか。
- 税効果会計における「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者が、所有権移転外ファイナンス・リース取引により建設機械を導入した。この場合の会計処理として適切なものはどれか。
- ある建設業者が海外工事の請負金額を外貨で受注し、決算日に当該外貨建ての完成工事未収入金が残っていた場合の決算時の処理として適切なものはどれか。
- ある建設業者の完成工事未収入金の期末残高は10,000千円であり、これに対して2%の貸倒引当金を設定する。前期末の貸倒引当金残高が150千円であった場合、差額補充法による当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。
- 建設業者が決算にあたって行う次の①〜③の作業の、通常の順序として正しいものはどれか。①損益計算書を作成し当期純利益を確定する ②株主資本等変動計算書で利益処分等による純資産の変動を反映する ③貸借対照表の利益剰余金(繰越利益剰余金等)の金額を確定する
財務分析
- 建設業の経営分析における「安全性分析」の説明として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者の決算時の流動資産が9,000千円、流動負債が6,000千円であった場合、流動比率はいくらか。
- ある建設業者の当期の固定費が2,400千円、変動費率(売上高に対する変動費の割合)が60%であった場合、損益分岐点売上高はいくらか。
- 建設業者が経営分析を行う際の次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①財務諸表から必要なデータを収集する」「②各種経営指標(比率)を算定する」「③同業他社平均や過去の数値と比較する」「④分析結果から経営上の課題を評価する」
- 損益分岐点分析(CVP分析)における次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①原価を固定費と変動費に分解する」「②変動費率を算定する」「③損益分岐点売上高を算定する」「④安全余裕率(経営安全率)を算定する」
- 建設業の経営分析における「流動比率」と「固定比率」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 経営分析における「ROA(総資本利益率)」と「ROE(自己資本利益率)」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者で、完成工事未収入金回転期間が前期に比べて大幅に長期化していることが判明した。この状況に関する判断として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者の自己資本比率が同業他社平均より著しく低く、借入金依存度が高いことが判明した。この財務状況に関する評価として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者で、前期と比べ従業員数が増加した一方、付加価値額の増加は小幅にとどまり、従業員1人当たり付加価値額が低下した。この状況が示すこととして最も適切なものはどれか。
- 建設業の経営分析における「自己資本比率」と「負債比率」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者の決算時の現金預金が1,500千円、完成工事未収入金が3,500千円、受取手形が1,000千円であり、流動負債が8,000千円であった。当座資産を現金預金、完成工事未収入金及び受取手形の合計とした場合、当座比率はいくらか。
- ある建設業者の固定比率は120%であったが、固定長期適合率は90%であった。この財務状況の解釈として最も適切なものはどれか。
- 経営分析における「労働生産性」の説明として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者の当期の完成工事高が24,000千円、期末の総資本が12,000千円であった場合、総資本回転率(期末総資本を用いる)はいくらか。
- 経営分析における「収益性分析」と「安全性分析」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者の当期の完成工事高は前期比で増加したが、売上高対経常利益率(完成工事高経常利益率)は前期より低下していた。この状況の解釈として最も適切なものはどれか。
- 生産性分析において、付加価値額を算定した後に各種指標を算定し評価を行う、次の①〜④の手続きの、通常生じる順序として正しいものはどれか。「①付加価値額を算定する」「②付加価値額に基づき労働生産性(1人当たり付加価値額)を算定する」「③同業他社平均や過去の数値と比較する」「④分析結果から経営上の課題を評価する」
- 経営分析における「当座比率」と「流動比率」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある建設業者は自己資本比率が同業他社平均より高い一方、総資本回転率は同業他社平均より低いことが判明した。この財務状況の評価として最も適切なものはどれか。