法規
使用者が労働者を解雇しようとする場合における労働基準法上の原則的な手続きに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A少なくとも14日前に予告すれば予告手当の支払いは不要である
- ✓少なくとも30日前にその予告をしなければならず、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払わなければならない
- C予告期間や予告手当の規定は建設業の現場労働者には適用されない
- D使用者はいかなる場合も即時に解雇することができない
解説
使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。この規定は建設業の労働者にも適用される。
根拠労働基準法第20条(解雇の予告)