配線図及び保安に関する法令
電気工事士が、電気工事の欠陥について都道府県知事から報告を求められた際に虚偽の報告を行った。この場合に生じうる措置として、最も適切なものはどれか。
- A罰則の適用はなく、口頭注意にとどまる
- B電気工事士免状は生涯有効であり、いかなる違反があっても取り消されることはない
- ✓都道府県知事は、その電気工事士に対し免状の返納を命じることができる
- D経済産業大臣のみが免状の返納を命じる権限を有し、都道府県知事には権限がない
解説
電気工事士法に違反する行為があった場合、免状を交付した都道府県知事はその電気工事士に対して免状の返納を命じることができる。虚偽報告のような重大な法令違反はこの対象となりうる。
根拠電気工事士法、免状の返納命令