監査の実施過程で、経営者による収益の意図的な前倒し認識を示唆する状況に監査人が気付いた場合、監査における不正リスク対応基準に基づき監査人がまず行うべき対応として適切なものはどれか。

• Aただちに監査契約を解除し、当該事実を監督官庁に報告する。
• B経営者確認書において当該事項が存在しないことの確認を得ることで、追加の監査手続を省略する。
• C内部統制に依拠できないと判断し、固有リスクの評価を見直さずに監査範囲を縮小する。
• ✓当該状況の重要性について監査チーム内で協議するとともに、追加的な監査手続を実施して、不正の疑いに関する十分な監査証拠を収集する。