公認会計士試験の全問題一覧
財務会計論
- 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が定める5ステップモデルにおいて、「契約の識別」の直後に行うべき手続はどれか。
- A社の当期末において、将来減算一時差異が800万円発生した（回収可能性に問題はなく、法定実効税率は30%である）。このとき追加で計上すべき繰延税金資産の金額はいくらか。
- 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」における、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の会計処理上の相違として正しいものはどれか。
- B社が保有する商品の期末時点の正味売却価額が取得原価を下回っている場合、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき行うべき処理として正しいものはどれか。
- P社はS社の発行済株式の80%を取得して支配を獲得した。取得関連の評価差額等を考慮しない場合、S社の個別上の資本（純資産）合計5,000万円に基づいて連結財務諸表に計上される非支配株主持分の金額はいくらか。
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における、売買目的有価証券とその他有価証券の期末評価に関する相違として正しいものはどれか。
- 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」に基づき、資産除去債務を負債として計上すべき時点はどれか。
- 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」における取得法（パーチェス法）の適用に当たり、最初に行うべき手続はどれか。
- 退職給付に係る未認識数理計算上の差異について、個別財務諸表と連結財務諸表における取扱いの相違として正しいものはどれか。
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」における「その他の包括利益」の定義として正しいものはどれか。
- C社が保有する機械装置について減損の兆候が認められた。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額は8,000万円であり、帳簿価額は9,000万円である。固定資産の減損に係る会計基準に基づき、次に行うべき処理として正しいものはどれか。
- 企業会計審議会「外貨建取引等会計処理基準」における決算時の換算に関する記述として正しいものはどれか。
- D社の当期純利益は12億円であり、期中における普通株式の加重平均発行済株式数は2,000万株である。優先株式の発行はなく、潜在株式も存在しない場合、企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づく1株当たり当期純利益はいくらか。
- E社は額面1,000万円の社債を950万円で発行し、償還期限は5年である。償却原価法のうち定額法を採用している場合、発行後1年目の決算において追加で計上すべき社債利息（金利調整差額の償却額）はいくらか。
- 親会社が子会社の支配を獲得した場合、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づく資本連結の手続として、最初に行うべきものはどれか。
- F社は請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しており、原価比例法により進捗度を見積っている。当期に工事原価総額の見積りが上方修正され、従来より進捗度が低下することが判明した場合、F社が行うべき会計処理として正しいものはどれか。
- のれんの会計処理に関する日本基準（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」）と国際財務報告基準（IFRS）の相違として正しいものはどれか。
- 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が採用する事業セグメントの識別方法に関する考え方として正しいものはどれか。
- G社は保有する自己株式（帳簿価額3,000万円）のうち2,000万円相当を取締役会決議に基づき消却した。この場合にG社が行うべき会計処理として正しいものはどれか。
- 会計方針の変更を遡及適用する場合、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき最初に行うべき処理として正しいものはどれか。
管理会計論
- 企業価値評価においてDCF法で用いられるWACC(加重平均資本コスト)の説明として正しいものはどれか。
- H社の来期以降のフリーキャッシュフローは毎年6,000万円で永久に一定と見込まれ、WACCは6%である。DCF法(永久成長率ゼロのモデル)により算定されるH社の事業価値はいくらか。
- DCF法による企業価値評価において算定される事業価値(Enterprise Value)と株主価値(Equity Value)の関係についての記述として正しいものはどれか。
- I社は前期に比べて当期のROEが上昇したが、売上高純利益率と総資産回転率はほぼ前期と変わらなかった。この変化の主な要因として最も適切なものはどれか。
- DCF法による企業価値評価を行う場合の一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- 財務分析における流動比率と当座比率の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- J社は当期において有利子負債による資金調達を積極的に行った結果、自己資本比率が前期の40%から25%に低下した一方、ROEは大きく上昇した。この状況を分析する際に留意すべき点として最も適切なものはどれか。
- K社の当期の売上高は8,000万円、変動費は4,800万円、固定費は2,000万円である。K社の損益分岐点売上高はいくらか。
- L社の当期売上高は前期とほぼ同水準であったが、総資産回転率は前期の1.2回から0.9回に低下した。この要因として最も適切なものはどれか。
- 企業価値評価における類似会社比較法(マルチプル法)を適用する場合に、最初に行うべき作業として適切なものはどれか。
- M社は設備投資案を検討している。初期投資額は4,000万円で、投資後5年間にわたり毎年1,200万円のキャッシュフローが得られる見込みである。資本コスト(割引率)10%における年金現価係数を3.79とした場合、当該投資案のNPV(正味現在価値)に最も近い値はどれか。
- 事業部の業績評価指標として用いられるROI(投下資本利益率)とRI(残余利益)の性質の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- N社は各事業部の業績評価にEVA(経済的付加価値)を採用した結果、ある事業部のEVAがマイナスとなった。この状態の解釈として最も適切なものはどれか。
- 設備投資の経済性計算において投資の採否を決定するまでの一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- 財務分析で用いられるインタレスト・カバレッジ・レシオに関する記述として正しいものはどれか。
- O社は社外取締役を過半数とする指名委員会等設置会社に移行した。このことにより期待される効果として最も適切なものはどれか。
- P社の株価は1株当たり3,000円、1株当たり純資産(BPS)は2,000円である。このときP社のPBR(株価純資産倍率)はいくらか。
- 設備投資の経済性計算における回収期間法とNPV法の性質の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- Q社は事業活動に伴う製造物責任リスクへの対応として、当該リスクを填補する損害保険契約を締結した。全社的リスクマネジメント(ERM)の枠組みにおけるリスクへの対応類型のうち、この行為が該当するものはどれか。
監査論
- 監査基準における固有リスクと統制リスクに関する記述として正しいものはどれか。
- 監査人が達成すべき監査リスクを5%と設定し、評価した重要な誤りのリスク（固有リスクと統制リスクを結合したもの）が50%であった場合、監査人が計画すべき発見リスクはどれか。
- 監査の実施過程で、経営者による収益の意図的な前倒し認識を示唆する状況に監査人が気付いた場合、監査における不正リスク対応基準に基づき監査人がまず行うべき対応として適切なものはどれか。
- 監査事務所が新規の監査契約を締結するか否かを判断する際に、品質管理基準報告書第1号に基づき最初に検討すべき事項として適切なものはどれか。
- 中間監査基準に基づく中間監査と、期中レビュー基準に基づく期中レビューの相違に関する記述として正しいものはどれか。
- 財務報告に係る内部統制の評価の実施基準に基づき、経営者が開示すべき重要な不備を期末日後、内部統制報告書の提出前に新たに発見した場合に監査人が検討すべき対応として適切なものはどれか。
- 監査報告書に記載される「監査上の主要な検討事項」の説明として正しいものはどれか。
- 財務報告に係る内部統制の評価の実施基準に基づき、経営者が評価範囲を決定する一般的な手順として正しいものはどれか。
- A社の監査人は、税引前利益2億4,000万円の5%を重要性の基準値とする方針を採用した。この場合に設定される重要性の基準値はいくらか。
- 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が認められたものの、経営者の対応策等を考慮した結果、重要な不確実性は認められないと監査人が判断した場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 監査人が財務諸表の特定の項目に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その未入手の影響が財務諸表に対して重要であるが広範ではないと判断した場合に、監査人が表明すべき意見はどれか。
- X社の決算日後、監査報告書日より前に、得意先が破産手続開始の申立てを行い、期末日に計上されていた売掛金の回収が不可能であることが判明した。この事象の取扱いとして適切なものはどれか。
- 複数の構成単位を有する企業集団のグループ監査を計画するに当たり、グループ監査責任者が最初に行うべき手続はどれか。
- 監査におけるサンプリングリスクとノンサンプリングリスクの違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 監査の実施過程で、監査人は被監査会社の代表取締役が実質的に支配する別会社との間に、通常の取引条件と異なる価格での資産の売買が行われていたことを発見した。監査人がまず行うべき対応として適切なものはどれか。
- 監査計画の策定に関する一般的な手順として正しいものはどれか。
- 実証手続のうち、詳細テストと分析的実証手続の性質の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 監査人は財務諸表全体に対する重要性の基準値を4,000万円と決定し、個別の取引種類等における未修正及び未検出の誤りが集計されることによるリスクを考慮して、遂行上の重要性を重要性の基準値の70%に設定する方針を採用した。この場合に設定される遂行上の重要性の金額はいくらか。
- 経営者による内部統制評価の過程で、全社的な内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断された場合、業務プロセスに係る内部統制の評価に関して採るべき対応として適切なものはどれか。
- 監査基準における監査証拠の『十分性』と『適切性』に関する記述として正しいものはどれか。
企業法・租税法
- A社は当期首に機械装置を1,200万円で取得し、直ちに事業の用に供した。この機械装置の耐用年数に対応する定額法の償却率が0.125である場合、法人税法上の当期の償却限度額として正しい金額はどれか。
- B社は代表取締役に対し、事前確定届出給与に関する届出書に記載した金額及び支給時期と異なる金額・時期で給与を支給した。この場合の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。
- 個人が自己が保険料を負担していた生命保険契約の保険金を受け取る場合、一括で受け取るときと年金形式で受け取るときの所得税法上の所得区分の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 消費税法における原則課税(本則課税)と簡易課税制度の仕入税額控除の算定方法の相違に関する記述として正しいものはどれか。
- 被相続人の相続人が配偶者及び子2人の合計3人である場合、相続税法に基づく遺産に係る基礎控除額はいくらになるか。
- C社(資本金の額3億円の株式会社)は、法人事業税の計算において外形標準課税の適用を受けるかどうかを検討している。この場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 国税通則法に基づき、納税者が確定申告における税額計算の誤りにより納付すべき税額が過大であったことに気付いた場合、原則として法定申告期限から何年以内に更正の請求を行うことができるか。
- 監査役会設置会社であるD社の会計監査人が、その職務上の義務に著しく違反する行為をしたことが判明した。この場合に会社法に基づき会計監査人を解任する方法として正しいものはどれか。
- 会社法における会計監査人と監査役の資格要件の違いに関する記述として正しいものはどれか。
- 国税通則法に基づく税務署による国税の調査における一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- 資本金の額が3億円、最終事業年度に係る負債の部に計上した額の合計額が250億円である株式会社Eについて、会社法上の大会社への該当性に関する記述として正しいものはどれか。
- 会社法における監査役会設置会社と監査等委員会設置会社の相違に関する記述として正しいものはどれか。
- 上場会社であるI社の株式を買い増した投資家Jは、I社株式に係る株券等保有割合が5%を超えることとなった。この場合に金融商品取引法上投資家Jが負う義務として正しいものはどれか。
- 株式会社が株主総会の承認決議を要する吸収合併を行う場合の一般的な手続の順序として正しいものはどれか。
- F社の基準期間(前々事業年度)における課税売上高は3,000万円であり、特定期間(前事業年度開始の日以後6か月間)における課税売上高は6,000万円、同期間の給与等支払額は500万円であった。消費税法上、F社の当期における課税事業者の判定として正しいものはどれか。
- 個人Gの本年における各種所得の金額は、事業所得が300万円、不動産所得が▲100万円（損失）、上場株式等の譲渡に係る譲渡所得が▲50万円（損失）であった。所得税法上の損益通算に関する記述として正しいものはどれか。
- 法人税法における受取配当等の益金不算入制度に関し、完全子法人株式等に係る配当等とその他の株式等に係る配当等の取扱いの相違として正しいものはどれか。
- 地方税法における法人住民税に関する記述として正しいものはどれか。
- 被相続人から相続により財産を取得した相続人が複数いる場合の相続税の連帯納付義務に関する記述として正しいものはどれか。