財務会計論
A社の当期末において、将来減算一時差異が800万円発生した（回収可能性に問題はなく、法定実効税率は30%である）。このとき追加で計上すべき繰延税金資産の金額はいくらか。
- A800万円
- B560万円
- C300万円
- ✓240万円
解説
繰延税金資産は将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて算定するため、800万円×30%=240万円となる。
根拠企業会計基準第28号「税効果に係る会計基準」の一部改正等（一時差異に係る繰延税金資産の算定）