実務対応
個人情報取扱事業者が、パスワードにより十分な強度で暗号化した個人データを含むファイルを誤って第三者に送信したが、当該パスワードは送信しておらず、第三者が復号して内容を閲覧することは困難な状態であったと認められる場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- A100人を超える対象者数の漏えいであれば、暗号化の有無にかかわらず速報・確報の双方が必要である
- ✓高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置が講じられ、第三者による閲覧が困難であったと認められる場合には、報告義務の対象となる漏えい等に該当しないため、委員会への報告及び本人への通知はいずれも不要である
- C直ちに委員会へ速報のみ行えばよく、確報の提出は不要である
- D暗号化されていた場合でも、念のため本人への通知のみは必ず行わなければならない
解説
高度な暗号化等の適切な安全管理措置が講じられ、第三者に個人データの内容を知られるおそれがないと認められる場合には、そもそも報告等の対象となる「漏えい等」に該当しないとされている。
根拠個人情報保護法施行規則、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）漏えい等の対応