個人情報保護士の全問題一覧
個人情報保護法
- 個人情報取扱事業者が、氏名及びメールアドレスのみからなる100名分の個人データを誤送信により漏えいさせた。要配慮個人情報は含まれておらず、不正アクセス等の不正の目的による行為でもない場合、この事案への対応として正しいものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が本人から保有個人データの開示請求を受けた場合の対応手順として、最も適切な順序はどれか。
- 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の関係に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における「要配慮個人情報」の定義として最も適切なものはどれか。
- ある事業者が、要配慮個人情報を含まない氏名・住所からなる個人データを、本人の同意を得ずに第三者に提供しようとしている。適法に提供するための方法として正しいものはどれか。
- 仮名加工情報と匿名加工情報の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が新たに個人情報を取得する場合の対応順序として最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者が、要配慮個人情報を含まず不正アクセス等の不正目的による行為でもない、1200名分の個人データの漏えいを起こした。この場合の報告義務に関する記述として正しいものはどれか。
- 個人情報保護委員会が個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認めた外国（十分性認定国）にある第三者に個人データを提供する場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- 本人が、自己の個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に利用停止を請求し、事業者がその請求に理由があると認めた場合の対応として最も適切なものはどれか。
- 事業者がオプトアウト方式による第三者提供を行おうとしているが、提供しようとする個人データに病歴に関する情報（要配慮個人情報）が含まれている場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が令和6年4月1日に第三者提供に係る記録を作成した場合、個人情報保護法施行規則が定める当該記録の原則の保存期間（作成の日から3年）に基づくと、保存義務が満了する日として最も適切なものはどれか。
- 匿名加工情報を作成し、これを第三者に提供しようとする場合の手続の順序として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が個人データの漏えいを検知した場合、最初に行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- 保有個人データの「訂正等」の請求と「利用停止等」の請求の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 「個人関連情報」と「個人データ」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における「認定個人情報保護団体」の制度に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある事業者が、官報に掲載された破産者情報を独自に収集・集約し、氏名・住所を地図上に表示してインターネット上で公開している。この行為に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護委員会から勧告を受けた個人情報取扱事業者が、正当な理由なく当該勧告に係る措置をとらなかった場合に、委員会が次にとりうる措置として最も適切なものはどれか。
- 外国に所在する事業者が、日本国内にある者に対して商品又は役務を提供するために、その者を本人とする個人情報を取得し、外国において取り扱う場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者の法令違反を是正させるためにとる措置の順序として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が、十分性認定を受けていない外国にある第三者に対し、本人の同意を得て個人データを提供しようとする場合の対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における報道機関等の適用除外に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 本人が保有個人データについて行うことができる「利用目的の通知を求める請求」と「開示の請求」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における「個人識別符号」の定義として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が作成した仮名加工情報を、業務委託や事業承継等の場合を除いて第三者に提供しようとする場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
安全管理措置
- 個人情報保護法における安全管理措置の4類型に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 組織的安全管理措置と人的安全管理措置の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 物理的安全管理措置と技術的安全管理措置の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者において、従業者が業務上取り扱う個人データを許可なく私用のUSBメモリにコピーして社外に持ち出した事案が発生した。この事案の背景として最も適切な安全管理措置の不備はどれか。
- 個人情報取扱事業者A社が、個人データの取扱いを委託先B社に委託する場合、A社が講ずべき対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドラインが示す、安全管理措置を講ずるに当たっての一般的な手順として最も適切なものはどれか。
- 従業員の数が一定数以下である中小規模事業者における安全管理措置の取扱いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における「従業者の監督」と「委託先の監督」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における安全管理措置に関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外部委託する場合の、委託先選定から委託後の対応に至る一般的な流れとして最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者において、退職した従業者のシステムアカウントが退職後も削除されず、個人データが保存されているサーバーに引き続きアクセス可能な状態が放置されていた。この事案が示す安全管理措置上の不備として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が、個人データを含むファイルの保存にクラウドサービスを利用しているが、契約条項によりクラウドサービス提供事業者が当該個人データを一切取り扱わないこととされており、適切にアクセス制御等の設定を行っている場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。
- ある事業者において、個人データが記載された紙の書類を、シュレッダー等による裁断や溶解処理を行わずにそのまま一般ごみとして廃棄したところ、第三者に持ち去られ個人データが漏えいした。この事案が示す安全管理措置上の不備として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が個人データを取り扱う情報システムを設置する部屋について物理的安全管理措置を講じる場合、まず行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- 物理的安全管理措置における「管理区域」と「取扱区域」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 技術的安全管理措置における「アクセス制御」と「アクセス者の識別と認証」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）が示す人的安全管理措置に関する記述として最も適切なものはどれか。
- ある従業者が、個人データが記録されたノートパソコンを社外の取引先訪問のために持ち出す際、当該パソコンに暗号化やパスワードロック等の措置を一切講じていなかったところ、移動中に紛失し個人データが漏えいした。この事案が示す安全管理措置上の不備として最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者が、外国に所在する子会社に個人データの取扱いを一部委託し、当該外国において個人データを取り扱わせることとした。この場合に事業者が講ずべき対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）が示す組織的安全管理措置のうち、「漏えい等の事案に対応する体制の整備」の内容として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）が示す組織的安全管理措置に関し、個人データの取扱いに係る規律に従った運用を開始した後の対応として、ガイドラインが求めているものとして最も適切なものはどれか。
- 物理的安全管理措置における「機器及び電子媒体等の盗難等の防止」と「電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）が示す委託先の監督において、個人情報取扱事業者が「適切な委託先の選定」を行うに当たり確認すべき事項として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法についてのガイドライン（通則編）が示す技術的安全管理措置のうち、「外部からの不正アクセス等の防止」の内容として最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者において、従業者が私物のスマートフォンで顧客の個人データが表示された画面を撮影し、SNSに投稿してしまう事案が発生した。この事案の背景として考えられる安全管理措置上の不備として最も適切なものはどれか。
- 組織的安全管理措置における「個人データの取扱いに係る規律の整備」と「取扱状況を確認する手段の整備」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 組織的安全管理措置における「組織体制の整備」の内容として最も適切なものはどれか。
- ある個人情報取扱事業者において、個人データを取り扱う情報システムへの不正アクセスが発生したが、アクセスログが取得・保存されておらず、不正アクセスの発生時期や範囲を特定することができなかった。この事案が示す安全管理措置上の不備として最も適切なものはどれか。
実務対応
- 個人情報取扱事業者が、パスワードにより十分な強度で暗号化した個人データを含むファイルを誤って第三者に送信したが、当該パスワードは送信しておらず、第三者が復号して内容を閲覧することは困難な状態であったと認められる場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者A社が個人データの取扱いをB社に委託していたところ、B社がA社の承諾を得ずに業務の一部をC社に再委託し、C社の管理不備により漏えいが発生した場合の記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が本人から自己の個人データの取扱いに関する苦情の申出を受けた場合の対応として、最も適切なものはどれか。
- オプトアウトの規定により個人データを第三者に提供している個人情報取扱事業者が、個人情報保護委員会に届け出た事項（本人の求めにより提供を停止する方法等）に変更を生じさせようとする場合の対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者がオプトアウトの規定により個人データを第三者に提供しようとする場合の手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が、既に特定している利用目的を変更しようとする場合の対応として最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者が仮名加工情報を作成する場合の対応として最も適切なものはどれか。
- 第三者提供に係る確認・記録義務における「個別方式」と「一括（代表）方式」の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- オプトアウトの規定による第三者提供と本人の同意による第三者提供の違いに関する記述として最も適切なものはどれか。
- 個人情報保護法における「個人情報データベース等」の定義として最も適切なものはどれか。