個人情報保護法
個人情報取扱事業者が個人データの漏えいを検知した場合、最初に行うべき対応として最も適切なものはどれか。
- A直ちに個人情報保護委員会へ確報を提出する
- B本人への通知を待たずにマスコミへ公表する
- C監督官庁からの指示を待ってから事実関係の調査を開始する
- ✓事実関係の調査を行い、漏えいの範囲・原因等を速やかに特定する
解説
漏えい等を検知した際は、まず事実関係を調査し、影響範囲や原因を速やかに特定することが初動対応として求められ、その後速報・確報や本人への通知等の対応につなげる。
根拠個人情報保護法第26条、漏えい等の対応に関するガイドライン