税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
不動産鑑定評価における原価法と取引事例比較法の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ✓原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って試算価格を求める手法であり、取引事例比較法は多数の取引事例を収集して比較の上、価格を求める手法である。
- B原価法は、既成市街地における宅地の評価には適用できるが、建物の評価には適用できない。
- C取引事例比較法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求める手法である。
- D原価法によって求めた価格を積算価格、取引事例比較法によって求めた価格を収益価格という。
解説
原価法は再調達原価から減価修正を行って試算価格(積算価格)を求める手法であり、取引事例比較法は多数の取引事例を収集・比較して比準価格を求める手法である。将来の純収益の現在価値を求めるのは収益還元法である。
根拠不動産鑑定評価基準(原価法及び取引事例比較法)