宅地建物取引士資格試験の全問題一覧
土地の形質・地積・地目及び建物の構造等に関すること
- 丘陵地の谷を埋めて造成した宅地(盛土部分)は、周辺の切土部分と比較して、地震発生時にどのような傾向があるか、最も適切なものはどれか。
- 扇状地の谷の出口(扇頂)付近に位置する土地の防災上の特性として、最も適切なものはどれか。
- 地下水位が高い砂質地盤からなる埋立地において、大規模な地震が発生した場合に生じやすい現象として、最も適切なものはどれか。
- ある土地は傾斜度30度を超える急な斜面に位置し、表土の下に風化した岩盤が露出している。この土地の防災上の特性として、最も適切なものはどれか。
- 木造建築物における在来軸組工法と枠組壁工法(ツーバイフォー工法)の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建築物の地震対策に関する次の記述のうち、免震構造の特徴として最も適切なものはどれか。
- 旧河道と自然堤防の地盤の性質の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 宅地の地盤の安全性を確認するための調査を行う場合の一般的な手順として、最も適切なものはどれか。
- 木造建築物の新築工事における一般的な工程の順序として、最も適切なものはどれか。
- 土地の地目の意味に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 海や湖沼を陸地化した「埋立地」と「干拓地」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ある宅地は、河川沿いの低地のうち、自然堤防の背後に広がる軟弱な粘土質・泥炭質の地盤からなる土地に位置している。この土地の地盤上の特性として、最も適切なものはどれか。
- 建築物の基礎形式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建築物の地震対策に関する記述のうち、制震構造の特徴として最も適切なものはどれか。
- 丘陵地を造成した宅地で、同一区画内に盛土部分と切土部分が混在している場合、建築に当たって特に注意すべき事項として、最も適切なものはどれか。
- 「地すべり」の一般的な説明として、最も適切なものはどれか。
- ある宅地は、周辺の低地よりも一段高い台地上に位置し、地表面は関東ローム層等の粘性土に覆われている。この土地の一般的な特性として、最も適切なものはどれか。
- 鉄筋コンクリート造建築物の基礎工事における一般的な作業手順として、最も適切なものはどれか。
- 土地の「公簿地積」と「実測地積」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 宅地造成における「擁壁」の役割に関する記述として、最も適切なものはどれか。
土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令
- 未成年者Aが法定代理人の同意を得ずに、自己所有の絵画をBに売却する契約を締結した。この契約に関する記述として、民法上最も適切なものはどれか。
- 被相続人Xが死亡し、相続人が配偶者Yと嫡出子Z1・Z2の合計3名のみである場合、配偶者Yの法定相続分として正しいものはどれか。
- Aが金融機関Bから融資を受け、自己所有の土地に抵当権を設定する場合の一般的な手続きの順序として、最も適切なものはどれか。
- 保証人と連帯保証人の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建物の賃貸人Aは、期間満了に当たり賃借人Bに対して更新拒絶の通知をしたが、その通知には借地借家法上の正当事由が認められなかった。この場合の法律関係として、最も適切なものはどれか。
- Bは、Cが所有する土地であることを知りながら、所有の意思をもって平穏かつ公然にその土地の占有を開始した。この場合、Bがその土地の所有権を時効取得するために必要な最短の占有期間として正しいものはどれか。
- 相続人Bは、被相続人Aの相続について限定承認をしようとする場合、民法上とるべき一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 契約の「解除」と「取消し」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建物の区分所有等に関する法律における「共用部分」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 連帯保証人Bは、主債務者Aの債権者Cに対する債務全額をCに弁済した。この場合のBの権利関係として、最も適切なものはどれか。
- Aは、自己が所有する土地及びその土地上に存する建物のうち、建物についてのみBのために抵当権を設定した。その後、Bの抵当権が実行され、Cがその建物を競落した。この場合における土地の利用権に関する記述として、民法上最も適切なものはどれか。
- Aは自己所有の甲土地をBに売却したが、所有権移転登記を経由しないうちに、Aは背信的悪意者ではないCにも甲土地を売却し、Cが先に所有権移転登記を備えた。この場合の法律関係として、民法上最も適切なものはどれか。
- AB間で、Aが所有する特定の中古住宅を目的物とする売買契約が締結されたが、引渡し前に、当事者双方の責めに帰することができない事由によりその住宅が全焼した。この場合の法律関係として、民法上最も適切なものはどれか。
- 被相続人Xの相続人は、配偶者Yと子Zの2名のみである。Xは、生前の遺言により全財産をAに遺贈しており、相続開始時のXの財産の総額(遺留分算定の基礎となる財産額)は6,000万円であった。この場合のYの遺留分の額として正しいものはどれか。
- あるマンションの区分所有者の総数は40名であり、議決権割合は全員均等であるものとする。このマンションにおいて建替え決議を行う場合に必要となる最少の賛成者数として、区分所有法上正しいものはどれか。
- 抵当権者が、被担保債権の弁済を受けられないことを理由に抵当不動産について担保不動産競売の申立てを行う場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 共同相続人間で被相続人の遺産について分割を行う場合の一般的な手続として、民法上最も適切なものはどれか。
- 借地借家法上の普通借地権と一般定期借地権の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 民法上の使用貸借と賃貸借の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 民法上の留置権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
土地及び建物についての法令上の制限
- 商業地域内にある敷地面積200㎡の宅地について、建蔽率の限度が60%と定められている場合、この敷地に建築できる建築物の建築面積の最高限度として正しいものはどれか。
- 準住居地域内にある敷地面積150㎡の宅地について、指定容積率が200%、前面道路の幅員が4mであり、住居系用途地域における前面道路幅員に乗じる法定乗数が0.4である場合、この敷地における延べ面積の最高限度として正しいものはどれか。
- 市街化調整区域内において、農業を営む者が、自己の居住の用に供する住宅を建築する目的で行う開発行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 市街化区域内にある農地を農地以外のものにするため、これを宅地として第三者に売却しようとする場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画区域のうち市街化区域内に所在する面積2,500㎡の土地について、AがBに売却する契約を締結した。この場合の国土利用計画法上の届出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画法に基づく開発許可を受けて開発行為を行う場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 宅地造成等工事規制区域内において、一定の宅地造成に関する工事を行おうとする場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画法上の「用途地域」と「特別用途地区」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画法上の「市街化区域」と「市街化調整区域」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 土地区画整理法上の「換地」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画区域内にある敷地が、幅員4m未満の建築基準法第42条第2項の規定によるみなし道路にのみ2m接している場合の建築物の建築に関する取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- 第一種低層住居専用地域内に、延べ面積150㎡の3階建て建築物を新築し、1階部分を店舗(床面積80㎡のコンビニエンスストア)、2・3階部分を住宅として使用しようとする場合の建築基準法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- 市街化区域内において、公益上必要な施設である図書館を建築する目的で1,200㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合の都市計画法上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
- 準住居地域内にあり、かつ防火地域内に所在する敷地面積300㎡の土地に耐火建築物を建築する場合において、当該地域における建蔽率の限度が60%と定められているときの建築面積の最高限度として正しいものはどれか。
- 一の敷地が近隣商業地域(300㎡・指定容積率300%)と第一種住居地域(200㎡・指定容積率200%)にまたがっている場合、この敷地全体における延べ面積の最高限度として正しいものはどれか。ただし、前面道路の幅員による容積率の制限は考慮しないものとする。
- 建築基準法上の確認を要する建築物を新築する場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 都市計画法に基づき、都道府県が都市計画を決定する場合の一般的な手続の順序として、最も適切なものはどれか。
- 農地法における第3条の許可と第5条の許可の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 国土利用計画法における事後届出制と、注視区域・監視区域における事前届出制の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 建築基準法上の「道路」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
- 不動産取得税に関する記述として、地方税法上最も適切なものはどれか。
- 個人が一定の要件を満たす新築住宅用家屋(固定資産税評価額2,000万円)を取得し、所有権保存登記をする場合において、軽減税率0.15%が適用されるときの登録免許税額として正しいものはどれか。
- 土地の売買契約書を2通作成し、売主Aと買主Bがそれぞれ1通ずつ保有する場合の印紙税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 固定資産税と都市計画税に関する記述として、地方税法上最も適切なものはどれか。
- Aは、10年前から自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地を第三者に譲渡し、租税特別措置法上の要件をすべて満たしたうえで、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けようとしている。この場合の記述として、最も適切なものはどれか。
- 不動産鑑定評価における原価法と取引事例比較法の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士証の交付を受けるまでの一般的な手続の順序として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、Aの事務所以外の喫茶店において宅地の売買契約を締結した。Bがクーリング・オフによる契約解除をする場合の記述として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、未完成物件である宅地(代金3,000万円)の売買契約を締結する場合、手付金等の保全措置を講じることなく受領できる手付金等の額の上限として、宅建業法上正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる新築宅地の分譲において、宅地建物取引業者でない買主との間で売買契約を締結する場合の一般的な業務の手順として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でない売主B及び買主Cから、代金3,000万円(消費税抜き)の宅地の売買契約について媒介の依頼を受け、契約を成立させた。Aが消費税課税事業者(税率10%)である場合、AがBから受領できる報酬の上限額として、宅建業法上正しいものはどれか。
- 個人が、床面積の要件を満たす認定長期優良住宅に該当しない新築住宅(固定資産税評価額1,600万円)を取得した場合、不動産取得税の課税標準の特例(1戸につき1,200万円控除)の適用を受けたときの課税標準額として、地方税法上正しいものはどれか。
- 土地の売買契約締結後、代金額を当初の3,000万円から3,500万円に増額する変更契約書を作成した場合、印紙税法上、当該変更契約書の記載金額として最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業法上の専任媒介契約と専属専任媒介契約の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 住宅用地のうち200㎡以下の部分である小規模住宅用地に該当する敷地(面積180㎡、固定資産税評価額2,400万円)について、固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける場合の課税標準額として、地方税法上正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aは、都市計画法に基づく開発許可の申請中であるマンション用地について、開発許可を受ける前に当該マンションの分譲に関する広告を開始した。この行為に関する記述として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会の社員として事業を開始するまでの一般的な手続の順序として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 宅地建物取引業者Aの事務所において、専任の宅地建物取引士が退職したことにより、法定の設置数を欠くに至った。この場合のAが取るべき対応として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- 不動産鑑定評価における「収益還元法」の説明として、最も適切なものはどれか。
- 保証協会に加入しない宅地建物取引業者が、免許を受けてから事業を開始するまでの一般的な手続の順序として、宅建業法上最も適切なものはどれか。