宅地建物取引業者Aが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、Aの事務所以外の喫茶店において宅地の売買契約を締結した。Bがクーリング・オフによる契約解除をする場合の記述として、宅建業法上最も適切なものはどれか。

• ABは、既に宅地の引渡しを受け、かつ代金全額を支払った場合であっても、クーリング・オフによる解除をすることができる。
• BBは、クーリング・オフによる契約の解除をするに当たり、Aの承諾を得なければ解除の効力を生じない。
• CBは、契約締結の日から起算して8日を経過した後は、書面の交付がなくても契約を解除することはできない。
• ✓Bは、クーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過するまでは、書面により契約の解除をすることができる。