税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
宅地建物取引業者が自ら売主となる新築宅地の分譲において、宅地建物取引業者でない買主との間で売買契約を締結する場合の一般的な業務の手順として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- A売買契約の締結 → 重要事項の説明(35条書面の交付) → 37条書面の交付
- B37条書面の交付 → 重要事項の説明(35条書面の交付) → 売買契約の締結
- C重要事項の説明(35条書面の交付) → 37条書面の交付 → 売買契約の締結
- ✓重要事項の説明(35条書面の交付) → 売買契約の締結 → 37条書面の交付
解説
宅地建物取引業者は、契約締結前に重要事項説明書(35条書面)を交付して説明を行い、契約締結後、遅滞なく契約内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
根拠宅地建物取引業法第35条及び第37条（重要事項の説明及び書面の交付）