税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でない売主B及び買主Cから、代金3,000万円(消費税抜き)の宅地の売買契約について媒介の依頼を受け、契約を成立させた。Aが消費税課税事業者(税率10%)である場合、AがBから受領できる報酬の上限額として、宅建業法上正しいものはどれか。
- A96万円
- ✓105万6,000円
- C100万円
- D110万円
解説
報酬限度額は200万円以下部分5%、200万円超400万円以下部分4%、400万円超部分3%で計算すると96万円となり、これに消費税10%を加算すると105万6,000円となる。
根拠宅地建物取引業法第46条、報酬額に関する国土交通大臣告示