税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
宅地建物取引業者Aは、都市計画法に基づく開発許可の申請中であるマンション用地について、開発許可を受ける前に当該マンションの分譲に関する広告を開始した。この行為に関する記述として、宅建業法上最も適切なものはどれか。
- ✓開発許可等の処分があった後でなければ広告をしてはならないため、Aの行為は宅建業法に違反する
- B開発許可の申請さえ済んでいれば、許可前でも広告をすることは認められるため、Aの行為に違反はない
- C広告開始時期の制限は建物の建築確認についてのみ適用され、開発許可には適用されないため、Aの行為に違反はない
- D広告に「開発許可申請中」と明示すれば、許可前の広告も認められるため、Aの行為に違反はない
解説
宅地建物取引業者は、開発許可等、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前において必要な許可等の処分があった後でなければ、当該宅地又は建物の広告をしてはならない。
根拠宅地建物取引業法第33条、広告の開始時期の制限