税に関する法令、需給・価格評定及び宅地建物取引業法関係法令
不動産鑑定評価における「収益還元法」の説明として、最も適切なものはどれか。
- ✓対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の試算価格を求める手法である
- B対象不動産と類似の不動産の取引事例を収集し、これに事情補正及び時点修正等を加えて求めた価格を比較検討し、試算価格を求める手法である
- C対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って試算価格を求める手法である
- D対象不動産の過去の取引価格の平均値をもって試算価格とする手法である
解説
収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益を現在価値に割り引いて合計することにより収益価格を求める手法であり、賃貸用不動産や事業用不動産の評価に特に有効とされる。
根拠不動産鑑定評価に関する知識、収益還元法