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法規(電気法規(保安に関するものに限る)及び電気施設管理)

自家用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く。)を新たに設置した事業者が、電気主任技術者を選任しないまま当該設備の運用を開始した。この事業者が電気事業法上直ちに是正すべき事項として、最も適切なものはどれか。

  • A保安規程を作成せずに運用を継続してよい。
  • B電気主任技術者の選任は任意であり、事業者の判断に委ねられている。
  • ✓主任技術者免状の交付を受けている者のうちから電気主任技術者を選任し、遅滞なく届け出なければならない。
  • D電気主任技術者の選任は、翌年度の定期点検までに行えばよい。

解説

事業用電気工作物を設置する事業者は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから電気主任技術者を選任し、遅滞なく届け出る義務を負う。

根拠電気事業法(事業用電気工作物における主任技術者の選任義務、第43条)

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