区分所有法等
区分所有者の総数が40人、議決権の総数が40（各専有部分の議決権割合は均等）であるマンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した（大規模滅失）場合に、共用部分の復旧決議を可決するために必要な最少の賛成者数及び賛成議決権数はどれか。
- A賛成者数21人、賛成議決権数21
- B賛成者数32人、賛成議決権数32
- ✓賛成者数30人、賛成議決権数30
- D賛成者数36人、賛成議決権数36
解説
大規模滅失の場合の共用部分の復旧決議は、集会において区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で行う必要がある。40人の4分の3は30人であるから、賛成者数30人、賛成議決権数30が最少の賛成数となる。
根拠区分所有法61条5項